空き缶や古紙、ガラスなど「資源ごみ」のリサイクル率は順調に上がっている。1998年度は全国平均で12.1％に達した。京都府（京都市を除く）は11.1％と全国平均に近かったが、京都市は２・２％と際だって低い。

　リサイクル率の低さは、回収・再利用されず、可燃ごみや不燃ごみとしてむだに捨てられる空き缶や古紙が多いことを示している。

缶や瓶の分別回収は定着したが、ごみの総量を減らすのはなかなか難しい（京都府向日市寺戸町）

　京滋の多くの自治体では、家庭ごみを▽燃えるごみ▽粗大ごみ▽資源ごみ▽電池など有害ごみ−に分別。さらに、資源ごみを▽缶▽瓶▽ペットボトル▽（発泡スチロールの）食品トレイ−などに分けて回収している。住民の理解カギ

　▽住民の理解がカギ

　京都市では、缶や瓶、ペットボトルを「資源ごみ」として混合回収しているが、相当量の缶や瓶が「燃えるごみ」に混ぜて捨てられていると見られる。

　分別収集の先進自治体・長岡京市の担当者は「住民の理解と（政策の）工夫が成功のカギ」と指摘する。同市は今年４月から、空き瓶を無色、茶、その他の色に分けるなど、分別を10種類から12種類に増やした。「はじめは住民に戸惑いと抵抗感があった。地域に職員が出向き、根気強く説明した」という。

　資源ごみの回収に、昨年から透明袋を指定している大津市の担当者は「異物混入が減り、瓶や缶をきれいに洗って出す市民が増え、再資源化が効率的になった」と喜ぶ。

　一方、容リ法による「ごみ減量」の効果は、今ひとつなのが現状だ。一昨年度、京都府内の自治体が回収したごみ（一般廃棄物）の総量は119万6000トン。容リ法が完全施行された後の昨年度分は集計中だが「家庭ごみは減っているが、コンビニや事務所のごみは増えており、全体として横ばい」（府循環型社会推進課）の見通し。

　環境省による統計では、一昨年度の全国のごみ排出量は5160万トン。最近10年間は横ばいが続いている。不燃ごみや焼却後の灰を埋め立てる最終処分場の残余年数は全国で12〜3年と見られている。

　▽指定袋を有料化

　こうした現状に、ごみ減らしの切り札として「ごみ有料化」に踏み切る自治体が増えている。

　草津市や守山市、野洲町などでは「指定ごみ袋」制を取り入れ、色や大きさの決まったごみ袋を有料で販売している。「ごみを出すことは、社会にコスト（負担）をかけることだという意識付け」（野洲町の担当者）をし、ごみを減らすのがねらいだ。

　現在、ごみの排出量は平均で一人一日当たり1118グラム。京都大経済学部の植田和弘教授（環境経済学）は「ごみ減量の特効薬はない。使い捨てに慣れた暮らしを一人一人が反省するだけでなく、例えば、紙パックやペットボトルから瓶へ、瓶から計り売りへ、というような、ごみが少ない消費パターンへ誘導する政策が必要だ」と提唱している。（2001年９月14日掲載）