北西太平洋での日本の調査捕鯨で捕獲されたニタリクジラ（日本鯨類研究所提供）

　ところが、日本などの調査で南極海や北太平洋で小型のミンククジラが増えていることが判明した。水産庁の小松正之参事官（捕鯨担当）は「増え過ぎたミンククジラがえさのオキアミなどを大量に食べ、シロナガスなど大型クジラの回復を妨げている。ミンクの間引きが必要」と主張する。

　下関会議で、日本は海洋資源の持続的利用と捕鯨文化の保持を掲げ、ミンク50頭の捕獲を「暫定救済枠」として要求した。しかし、日本案は「反捕鯨国」の反対多数で否決された。報復措置として日本は、これまで北極圏のイヌイットなどに特例的に認められてきた「原住民生存捕鯨」枠の反対に回り、否決に導いた。

南極海の主なクジラと推定生息数

　水産庁幹部は「クジラ保護の感情論が支配的なＩＷＣでは、科学的な議論ができない。自国の先住民には希少なクジラの捕獲を許し、他国には十分な数がいるミンクの捕獲を認めない−という欧米のダブルスタンダード（二枚舌）への抗議だ」と声を荒げる。

　一方、国際環境団体グリーンピースは「『捕鯨から保鯨へ』が世界の潮流。捕鯨再開は密猟や乱獲を招き、クジラを再び危機に追いやる。日本はＩＷＣ加盟の発展途上国の票をＯＤＡ（政府開発援助）で買いあさっている」と厳しく批判する。

　日本の環境保護団体メンバーも「日本は戦後、膨大な数のクジラを企業のカネもうけのために殺した。今さら科学、科学と言っても、また商業捕鯨をやるための方便にしか聞こえない」と根強い不信感を打ち明ける。

　日本は、象牙（ぞうげ）やべっ甲など野生生物の「輸入大国」として非難を浴びてきた過去がある。ＩＷＣでの捕鯨論争が感情的な対立に陥っている感は否めないが、深い反省の上に立った主張でなければ、世界の世論を動かすことはできないだろう。（2002年６月21日掲載）