ヨーロッパでは、自転車中心のまちづくりが当たり前になっている（オランダ・フローニンゲン市）

　実は、環境団体の間では、それ以前から自治体の環境施策が注目されていた。ドイツでは、90年からドイツ環境支援協会が「環境首都コンテスト」を主催し、フライブルク市やハイデルベルク市など、今では日本でも知られる「環境首都」を掘り起こしていた。

　日本でも、自治体で先駆的な環境施策が次々と登場している。地球温暖化問題に取り組む気候ネットワーク（京都市）が２年前、温暖化対策の事例を集めたところ、▽風車でまちおこし（山形県立川町）▽砂防ダムを利用した小水力発電（奈良県下北山村）▽自転車中心のサイクルタウン（秋田県二ツ井村）▽貯蔵した雪を夏に利用（新潟県安塚町）などのユニークな事例が全国から集まった。

　調査した田浦健朗・同ネット事務局長は「雪が多い、不便だ、といった地域の悪条件を逆手にとり、工夫した施策が目立った。国がぐずぐずしているなかで、心強かった」と振り返る。

　ドイツを参考に、ＮＰＯ環境市民（京都市）は一昨年から日本版の環境首都コンテストを始めた。過去２回のコンテストでは、環境首都の称号授与は見送ったが、名古屋市と福岡市がそれぞれ１位になった。

　「自治体は国より小回りがきき、地域の実情に応じた施策を打ち出せる。地方分権の時代に環境を守るには、自治体の行動を変えることが１番近道で効果的。公害のイメージをぬぐい去ろうと懸命な水俣市（熊本県）をはじめ、地方の中小都市のがんばりが光る」。環境市民の●本育生代表は強調する。

　環境団体が集めた事例からは、住民参加や情報公開の進んでいる自治体ほど、環境施策に熱心で、成功している傾向が見て取れる。福岡市の場合、お役所体質の改善や、住民と企業、市民団体を巻き込んでの事業（エコカーシェアリングなど）を実践し、むしろ「行革をやっていたら、結果的に環境にやさしい自治体と外部から評価された」（同市環境共生課）ケースだ。

ただ、環境意識の高い自治体は、まだまだ少数派だ。環境市民は全国3000以上の自治体にコンテストへの応募を呼び掛けたが、応募は百前後にとどまった。「質問票への回答を面倒がったり、市民団体との関係の持ち方が分からない、環境施策に自信がない、という自治体も少なくない」（●本さんの話）。

　コンテストに応募した京都府内のある市の環境担当者は「環境は比較的新しい分野で、環境問題イコールごみ問題、という程度の認識しかない職員もいる。地球環境問題などは切実さを感じにくいこともあり、市役所内のプライオリティー（優先度）はどうしても低くなる。最近は不況と予算不足で、新規事業を打ち出しにくい」と実態を打ち明ける。

　ヨーロッパの各都市の環境施策に詳しい和田武・立命館大教授は「欧州では、自治体がリードして国の施策を変え、環境産業を発展させてきた。地域が変われば、国も変わる。日本はまだ過渡期だが、森林や水源の保全をめざす地方環境税の導入が相次ぐなど、新しい潮流が生まれつつある」と期待している。（2003年５月９日掲載）

　注＝●は木へんに久の文字