梅雨の１日、滋賀銀行京都支店（京都市下京区）を訪ねた。同行は７月１日から９月22日まで「エコスタイルキャンペーン」に取り組んでいる。

　制服の女性職員に混じって、男性職員は開襟シャツだ。省エネルックが流行した1980年にも「ネクタイなし」を試行したことがあるといい、平野哲生事務長は「最初にクールビズと聞いて、その時のことを思い出した」と話す。

　エアコンの設定温度は26度。「正直、暑い時もある」と平野さん。大津市にある本店はそれより２度高い28度に設定されている。

エコスタイルキャンペーンに取り組んでいる滋賀銀行は職員が開襟シャツで勤務している（京都市下京区・滋賀銀行京都支店）

　広報室によると、昨年までエアコンの設定温度は支店が25度、本店で25・５度だった。夏場の冷房による電力使用量は昨年、本店で37万キロワット。「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、設定温度を１度上げると10％のエネルギー削減効果がある。滋賀銀行本店は今夏、昨年比で25％、電力量にして９万2500キロワットが削減できる計算だ。環境省が定める係数（電力１キロワットあたりＣＯ² ０・38キロ）で計算すると、削減できる二酸化炭素は35・２トンにのぼる。

　一方、政府が今年４月に決定した京都議定書目標達成計画によると、京都議定書の「マイナス６％」を達成するためには、オフィスビルや小売店舗は10年に02年度比で3100万トンのＣＯ²を減らす必要がある。電力量に換算すると815億キロワット以上にもなる。夏の冷房だけで達成しようとすると、従業員約1000人が働く滋賀銀行本店と同じ広さの事業所が88万カ所もいる。たとえ夏に努力しても、冬の暖房などでＣＯ²排出量が増えてしまっては、効果は帳消しとなる。

　取り入れやすいクールビズでさえ、大手企業はともかく、中小企業はまだ低調だ。「今年は『クールビズですから』と言えば、なじみの取引先ならネクタイなしでもＯＫ。自社は強冷房ですけど」。京都市の食品会社に勤める男性（42）が言うように、単なるブームで終わる可能性もある。

　「冷房の温度を上げるのが難しくても、何か目標を決めて取り組むことが大切だ」。「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラムＫＥＳ認証事業部」の荒川佳夫主幹審査員は強調する。環境団体や市民でつくるフォーラムはＩＳＯ14001に似た環境マネジメントシステム「ＫＥＳ」の取得を中小や個人企業向けに推進している。ＫＥＳの認証取得はＩＳＯの10分の１の費用で済むことから、全国639社に広がっている。

　ＫＥＳは「廊下やトイレの不必要な電灯を消す」「パソコン電源を適正に管理する」といった項目ごとの目標設定と記録を求める。認証取得から１年以上たつ359社がこの１年間に減らしたＣＯ²は3476トンにのぼった。「働く環境の快適さを失っては元も子もない。不要な部分をきちんと見直すだけで確実に違う」と荒川さんは話す。（2005年７月19日掲載）