バイオ燃料の製造、販売を手がける青山さん。廃食油精製装置はフル稼働だ（滋賀県豊郷町）

　同社の特徴は地域に密着したガソリンスタンドという業態を生かし、原料の廃食油を安定的に入手する道を築いていることだ。家庭に灯油を配達する際に集め、また給油の際に廃食油を持って来るドライバーも多い。専務の青山裕史さん（35）は「バイオ燃料を事業にするには、廃棄されている廃食油をどう集めるかがポイントとなる。回収をボランティアに頼る例が多いが、個人の負担が大きく、回収日も限られてしまう。ガソリンスタンドはエコ拠点に最適と考えた」と説明する。

　同社は現在、バイオ燃料を主に県内の運送業者や福祉施設の車両に供給している。宅配便の配送に合わせて回収してもらった廃食油をトラック燃料として利用してもらう新しい試みを、ヤマト運輸滋賀支社との間で始めた。松下電器産業グループの物流会社とは、社員食堂から回収した廃食油を配送トラックに利用する仕組みを作り上げた。

　「自分たちの燃料を自分たちで集める地域循環の仕組みを広げていきたい」と話す青山さん。「いま３歳の息子が大きくなった時、ガソリンが潤沢にあるかどうか。新しいエネルギーをいまから研究しても、早過ぎることはない」と強調する。

　先進国にＣＯ²などの排出抑制義務を課した京都議定書の目標達成に向け、国もバイオ燃料を重視する方針だ。今年公表された「新・国家エネルギー戦略」は運輸部門の「脱石油」とバイオ燃料の普及を打ち出した。これに伴い、今後、ヤシ油やサトウキビ原料のエタノールの輸入が急増すると見られる。

　国がバイオ燃料に注目するのは、植物由来の燃料が燃えて発生するＣＯ²は成長過程で光合成によって吸収したＣＯ²を放出しているだけ、という理論に基づき、京都議定書での温室効果ガスにはカウントされないからだ。

　しかし環境ＮＧＯ（非政府組織）からは「バイオ燃料がすべて『環境に優しい』とは限らない」という批判が高まっている。廃食油の再利用ではなく、純粋なヤシ油やエタノールの輸入増は生産地の環境などに悪影響を与えかねないという。

　英国に本部があるＦｏＥ・ジャパンの中沢健一さんは「先進国がヤシ油やサトウキビのエタノールを大量に輸入するようになれば、生産国のブラジルやインドネシアでは森林を伐採してプランテーション化が進む」と指摘。環境に優しいはずの燃料が途上国の生態系破壊や低賃金労働の拡大を招く、と警鐘を鳴らす。（2006年６月20日掲載）