「日本の環境首都コンテスト」の質問票。先進事例集は環境施策の参考書にもなっている

　このコンテストはドイツをモデルに2001年度に始まった。実施するのは、全国の環境ＮＧＯ12団体。まず自治体から応募を受ける。質問を送付し、回答してもらって採点する仕組みだ。

　例えば、昨年度にあった第六回の質問は85問。「ごみの減量化」や「自然環境の保全と回復」など15分野にわたった。住民との協働を重視し、住民参加の仕組みや度合いを点数化した。

　「分野ごとに点数化され、強みと弱みがよく分かる」。本年度も応募した京丹後市環境推進課はいう。昨年度は燃費に悪い運転を注意する機器を公用車に設置した取り組みが先進事例に選ばれた。一方、参加した74の自治体中、総合で71位だった。環境に優しい農業を掲げているのに「環境に配慮した産業の推進」の分野で、配点60点に対して２点しか取れなかった。

　その後、農村整備方針となる農村環境計画を策定した。「今回は農業と環境の結びつきが目に見える形にできたか」と評価に注目する。

　昨年度、総合１位となった北九州市の環境首都推進室は「行政が客観的な評価を受ける機会は得がたい。環境ＮＧＯの評価だけに自信になる」としている。

　公害克服の経験を生かし、リサイクル産業の推進やアジア諸国での環境国際協力で全国的に知られるが、第１回は４位だった。「市民との協働が弱かった」と山田貴広係長（44）は振り返る。

　それ以降、市民集会や企業フォーラムを300回以上開いて意見を集め、地域ぐるみの行動計画を策定した。

　コンテストの先進事例を、まちづくりに生かす自治体も出ている。

　第１回から参加する愛知県新城市は日進市を参考に、環境基本計画策定に公募委員が原案からかかわった。壁面緑化は、植物の選定や環境学習への活用法を東京都板橋区に学んだ。第６回は総合３位になった。

　環境課の西村仁志主査（45）は「先進的な自治体の担当者や住民を招き、市民向けの勉強会も開いている。市民が行動を起こすきっかけになっている」と話す。

　愛知県安城市のように、総合計画に「環境首都」の実現を盛り込む自治体も現れた。称号を獲得した自治体はないが、最高、平均点とも得点率は上がっている。

　伸びない参加数
　　回答に１、２ヵ月　評価基準に疑問も

　参加する自治体数は伸びない。参加率は全自治体のうち第１回が２・88％。徐々に増えているもが、昨年度は４・02％だった。質問への回答に１、２カ月かかるほか、環境ＮＧＯ側の評価基準に疑問の声があるという。

　実施団体の一つ環境市民（京都市中京区）の風岡宗人さん（29）は本年度は近畿２府４県の全市町村に募集要項を届ける予定だ。「参加してもらうことが第一。まちの特色を生かした取り組みを応援したい。地域から日本を変えるきっかけに」と期待する。

【日本の環境首都】　（１）総合１位（２）総合点で得点率７割以上（３）15分野中、３項目以上で得点率９割以上（４）15分野中、得点率５割以下の項目が３項目以下であること−が条件だ。（2007年10月23日掲載）