本年度内に 放置対策 資料に
市では、85年に自転車放置防止条例を施行。京阪出町柳駅やＪＲ京都駅、三条木屋町周辺など、放置自転車の多い駅や繁華街34カ所を指定し、啓発活動や撤去作業を行ってきた。 しかし、撤去台数は年々増え、昨年は条例施行直後の３倍の７万３千台にものぼり、保管場所の確保も難しくなった。そこで、94年に法改正され、放置自転車の処分に関して自治体の裁量が強化された自転車法に沿って対策に乗り出すことにした。 市では、まず本年度内に市内の1,000世帯以上を対象に自転車の保有台数や用途、駐輪場所などの利用状況と、迷惑駐輪への意識を調べる。これを踏まえ、対策の基本方針をまとめ、98年度に識者らを含めた自転車等駐車対策協議会を設置する。 同協議会では、人口や利用台数に応じた市営駐輪場の整備計画を具体化するほか、改正自転車法で鉄道事業者に駐輪場設置の努力義務が盛り込まれたことから、鉄道各社に駐輪場増設を働きかける。 また、撤去自転車を廃棄するだけでなく、観光地やターミナル周辺で貸し出す「末端公共交通機関」として再利用することも検討する。 市では「東京都練馬区では放置自転車をレンタル自転車として利用している。総合的な対策を講じ、街から放置自転車をなくしたい」と話している。 |
