救援活動の登録制推進 専門人材確保図る
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大規模な災害が発生した際に、被災地での救援活動に参加するボランティアの登録制度を進めようと、京都府は３日、府看護協会や府建築士会など専門技能を持った団体で構成する「府災害ボランティア運営協議会」を発足させた。災害時に医療や建物判定、アマチュア無線などの特殊技能を持つボランティアの確保に向けた府の体制づくりが本格的にスタートした。 府は、今年５月に全面改定した府地域防災計画で、専門的な技能を持つ「専門ボランティア」と、学生や市民などの「一般ボランティア」の登録制度の導入を決めた。 発足した協議会は、「専門ボランティア」の人材確保が目的で、府トラック協会、府漁業協同組合連合会、警察ＯＢでつくる警友会、府栄養士会など18団体が参加。災害発生時には、陸・海上輸送や警察活動の後方支援、避難所での栄養管理などの面でボランティア活動を行う。 この日は京都府庁で同協議会の初会合が開かれ、各団体ごとにボランティア希望者を募り、来年１月の「防災とボランティア週間」（１月15―21日）までに府に登録することを申し合わせた。 一方、「一般ボランティア」については、府社会福祉協議会で、ボランティアらの仕事を調整するコーディネーターの養成や、活動マニュアルづくりを始めている。 同様の災害ボランティア制度は、都道府県レベルでは兵庫、埼玉で実施されており、京都が３例目となる。 |
