政府集計 回収費、既に178億円
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政府は25日午前のナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議で、重油の防除などに要した地方自治体などの諸経費が総額約178億円に上っていることを明らかにした。 内訳は海上災害防止センター88億円、関係自治体70億円、海上保安庁４億円など。漁業や観光産業にも多大な被害を及ぼしたが現時点では被害額を算定しておらず、被害総額はさらに膨れ上がるものとみられる。 併せて(1)関係自治体が応急対策費用（40億円）を国と自治体が折半することとし、20億円を予備費から支出(2)重油処理のための直接経費以外で地方自治体に財政負担が生じた場合、特別地方交付税で対応する―との方針を決めた。 このほか、同会議では危機管理の一環として、災害対策本部の設置、通報体制の充実強化を中心に６月末までに検討結果をまとめることも確認した。 白川勝彦自治相は会議後の記者会見で「地方財政に支障が出るなら、特別地方交付税で手当てしなければならない。算定を急ぐ」と述べ、ボランティアや消防団関連経費などを特別地方交付金の対象とするよう求める考えを示した。 |
