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日本海のタンカー重油流出事故で、環境庁と京都府は現在、沿岸の計20カ所で水質調査を行っているが、府では今後の水温上昇で漂着重油が溶け出す可能性もあるため、海水浴シーズン前の6月にもこの20カ所の水質を調べることを明らかにした。28日の府議会予算特別委員会で、中北哲雄企画環境部長が答弁した。 日本海沿岸では、環境庁が島根から山形までの沿岸9府県の沖合80地点で、3月中に水質や海底の汚染度を調べる。これに並行して、各府県でも別の約60地点で調査を進めることにしている。 京都府内の調査は、府が経ケ岬(丹後町)や蒲入(伊根町)など13カ所、環境庁が久美浜湾など7カ所。府では、海水や底泥の採取を済ませており、府保健環境研究所(京都市伏見区)と舞鶴保健所で、化学的酸素要求量(COD)などの基本項目と重油や油処理剤の成分の計14項目をチェックしている。 府が夏前に行う調査は、夏の海水浴シーズンに不安感を残さないようにするためで、今回の20カ所すべてを再調査することにした。 一方、中北部長は、環境保全意識を高めるため本年度、全国の自治体に先駆けて行った環境家計簿の取り組みについて「モニターから、省エネルギーなどへの身近な声が寄せられている。新年度も継続したい」と述べた。 |