府会委で府側「誘客事業を推進」
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日本海でのタンカー重油流出事故で、京都府北部での重油漂着に伴う観光関連被害が、先月20日までに約２億円にのぼることが、４日わかった。 この日の定例府議会の予算特別委員会で、高見静治府商工部長が説明した。府によると、重油が府北部に漂着した１月９日から先月20日までに、沿岸２市５町での旅館・民宿のキャンセルは1,307件・約４千万円。宿泊数は昨年比１―２割減で、飲食や土産物も含めると売上高は約２億円落ち込んでいるという。 質疑の中で高見部長は、船主側との補償交渉が今後始まることを踏まえ、「事業者には、３―４年前にさかのぼって売上高のデータを集めるよう指導する」と述べ、阪神大震災による旅客減少より以前の売上高を被害額算出の根拠にしていく考えを示した。 また、風評被害を最小限に食い止めるため「府観光連盟などと連携し、夏の海水浴から冬のカニシーズンまで、途切れず誘客推進事業を進めていく」と答えた。 府では、定例府議会の冒頭に可決された1996年度一般会計補正予算に引き続き、97年度当初予算案に緊急対策融資（融資枠20億円）や丹後観光特別キャンペーン事業費（1,500万円）などを計上している。 |
