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沈没タンカーによる重油流出事故の補償問題に備え、京都府は30日、法令担当職員らで補償対策検討作業チームを発足させ、補償対象項目や関係法令の調査に着手した。 今回の事故では、連日、多数の町民や府・市町村職員が現場で漂着重油の回収作業にあたっているほか、水産関係にも大きな被害が予想されている。 作業チームは、各部の法令担当者のほか、事故対策に関わっている消防防災、水産、観光商業各課の職員ら計18人で構成した。 今後、補償対策の法的な問題点や補償請求の方法を調査するほか、被害金額の算定、関係各県の補償対策についての情報収集を進める。同様の作業チームは福井県でも設置されている。 |
