主管県の滋賀 複数被災地調整で
|
日本海のロシアタンカー重油流出事故で、近畿圏、中部圏の各府県が結んだ災害応援協定が初適用され、滋賀県が応援主管県を務めたが、被災府県が京都、福井、石川など複数にまたがったため、応援主管県の調整など協定の運営に新たな課題が生じていることが11日、分かった。 阪神大震災を教訓に、滋賀を含む近畿圏２府７県は昨年２月、災害の相互応援協定を結んだ。滋賀県は中部地方９県１市でつくる災害応援協定にも加盟している。 いずれの協定も、地震などで被災した府県の応援が円滑に進むよう、あらかじめ隣接府県を応援主管県に指定。被災県に代わって、各府県からの職員や物資の派遣、食料、飲料水の提供などの応援調整にあたる内容になっている。 重油流出事故の場合、滋賀県は１月８日に福井県から要請を受け、応援県として各府県からのオイルフェンス、回収用ドラム缶の調達や割り当てを始めた。その後、京都府、石川県などで被害が拡大。協定では福井県などは石川県を応援、また大阪府が京都府を応援するように指定されているが、今回は応援府県が複数になることによる混乱をさけるため、滋賀県が京都府、石川県の応援県も務めたという。 滋賀県では、今回の経験を踏まえ、被災府県が複数にわたったり、近畿、中部ブロック間にまたがる場合、応援主管県の調整方法が新たな課題になるとして、近畿府県災害対策協議会に報告、同協議会で対策を検討している。県では近く開かれる中部９県１市広域災害応援連絡協議会でも、同様の報告を行う。 |
