自由法曹団京都支部
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自由法曹団京都支部は21日、日本海タンカー重油流出事故の実態調査の結果と提言をまとめた。国や京都府の事故発生直後の即応体制が遅れた、と指摘。被害補償への支援や、重油回収船の日本海側への配備を強く求めている。 調査は先月15、16の両日、同支部所属の弁護士らが関係自治体や漁協関係者から事情聴取するなどして行い、関係者の取り組みや要望、国や府の対応などを分析した。 このうち、府の対応については、早期に情報を収集しながら万全の対策を取らなかった、と指摘。油除去に自衛隊の派遣を要請しなかったことも「問題がある」と批判している。 また、残存重油対策や関係業者を救済するため、災害対策基本法に基づく国の緊急災害対策本部が設置されるよう働きかけるべきだ、としている。 同支部は、調査結果と提言を、近く橋本竜太郎首相や荒巻禎一知事に送付することにしている。 |
