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文化庁、京都府警本部移転で合意 21年度までに

文化庁の移転先に決まった京都府警本部本館(京都市上京区)
文化庁の移転先に決まった京都府警本部本館(京都市上京区)

 文化庁の京都移転について政府と京都府、京都市は25日、府警本部本館(上京区)に本庁舎を設置することで合意した。職員全体の7割にあたる250人以上を配置する方針で、遅くとも2021年度内の移転を目指す。府は府警本部本館の貸し付けに向けて増改築を検討しており、今後、移転準備が本格化する。

 同日午前に東京都内で開かれた移転協議会で了承された。山本幸三地方創生担当相は「文化を核とした地方創生をけん引する新文化庁の姿を示せた」と述べ、山田啓二京都府知事は「新しい文化行政を展開するためにオール京都で努力する」と意欲を見せた。門川大作京都市長も「全面的移転にふさわしい機能、規模になった」と評価した。

 移転候補地は元安寧小(下京区)、京都国立博物館(東山区)、旧京都地方合同庁舎(中京区)を含む4カ所に絞り込まれていた。その中で、文科省は昭和天皇の「即位の礼」に合わせ1927年に建設された府警本部本館を「京都の近代化遺産で保存継承は文化的意義が高い」(松野文科相)と評価。耐震化を含む増改築も工期が短く、費用も安く済む見通しであることから移転先に選んだ。

 ただ京都側が「応分の負担」を表明している増改築の費用負担については調整が続いており「適切な貸付価額で長期的に貸付を受ける」との表現にとどめた。

 本庁舎では国会対応と外交関係、他省庁との連携を除くすべての業務を担うことになり、移転規模は全体の7割を前提に、長官や次長をはじめ250人程度以上を確保する。組織体制は、文化審議会が今秋にまとめる中間報告を踏まえ、来年の通常国会に提出する文科省設置法改正案の策定に合わせて固める方針だ。

 移転時期については初めて「2021年度中に本格移転」と期限を示した。京都側は東京五輪をにらみ20年夏までの移転を求めてきたが、府警本部本館の改修工事が五輪関係工事が集中する時期に重なることなどから「間に合わせるのは難しい」と判断した。

 文化庁移転は、政府が地方創生の一環として候補地を呼び掛け、名乗りを上げた京都への「全面的移転」が16年3月に決まった。今年4月には先行移転と位置付けた地域文化創生本部が東山区に設置された。

【 2017年07月25日 12時40分 】

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