オバマ米大統領が１４日、米国のアジア政策について行った演説全文（日本語訳）は以下の通り。

　どうもありがとう。「（日本語で）アリガトウ」。どうもありがとう。おはよう。米国大統領として初のアジア歴訪で最初の訪問地、東京にいることを大変光栄に思う。長年の友人で新しい駐日大使のジョン・ルースを含め日々２国間の関係強化に取り組んでいるあなた方とともにいられるのは喜ばしい。日本の方々、それから見たところ、米国人の姿も。

　また日本に来られるなんて素晴らしいことだ。幼いころ、母親に連れられ鎌倉を訪れたことをご存じの方もいるだろう。何世紀も前に造られ平和と安定の象徴である大仏を見上げた。子供としては、抹茶アイスの方に気を取られていた。昨晩の夕食会で、またアイスを食べながら少年のころの思い出を共有できたことを、鳩山（由紀夫）首相に感謝したい。どうもありがとう。故郷を遠く離れ一人の米国人の若者に、日本の人々が見せてくれた思いやりや親切心を私は忘れたことがない。

　この訪問では同じ気持ちを抱いている。鳩山首相の丁重な歓迎、即位２０年の天皇、皇后両陛下とお目にかかる特別な名誉、日本の人々のおもてなし。そして、ここに来たからには、日本の（福井県）小浜市民にごあいさつと感謝を述べないわけにはいかない。

　ここ（日本）で外遊を始めるのはたった一つの理由からだ。就任以降、私は米国のリーダーシップの一新と、互いの利益と互いの尊重に基づく国際社会に関与する新しい時代の探求に取り組んできた。われわれのアジア太平洋地域での取り組みは、米国と日本の不朽かつ活性化した同盟に根差していく割合が大きい。

　就任直後から、われわれは結び付きを強化しようと腐心してきた。ホワイトハウスに最初に招いた外国のリーダーは日本の首相だったし、ヒラリー・クリントン国務長官の最初の外遊先はアジアであり、それは日本から始まった。国務長官としては５０年近くで初めてのことだ。

　２カ月後に、われわれの同盟（日米安保条約）は５０周年を迎える。（当時の）アイゼンハワー大統領は、日本の首相と並んで立ち、米国と日本は「対等で相互理解」に基づく「不滅の協力関係」をつくりあげていくと語った。

　それから半世紀、同盟はわれわれの安全保障と繁栄の礎であり続けた。同盟の力添えによってわれわれは世界の２経済大国となり、日本は北米以外で２番目の米国の貿易相手国となった。日本が世界でより大きな役割を果たし、イラク復興や東アフリカ沖の海賊対策、アフガニスタンやパキスタンの人々への援助といった安定化への重要な貢献をする中で、同盟は発展した。最近でもすぐれた指導力で、アフガン、パキスタンでの国際的な開発取り組みに追加の貢献をしてくれた。

　とりわけ、われわれの同盟が続いてきたのはわれわれの共通の価値を反映しているからだ。自分たちの指導者を選び、自分たちの夢をかなえるための自由な人民の民主的な権利に対する信念、つまり、変革を約束した鳩山首相と私を選ぶことを可能にした信念のことだ。そして首相と私は国民と同盟のために新しい世代のリーダーシップを提供することを約束した。

　だからこそ、歴史のこの重要な時に、私は首相と同盟関係を確認しただけでなく、同盟関係を深めることで合意した。共同の作業グループを通じて、沖縄の米軍再編問題で日米両政府が合意した事項の迅速な実施に向け合意した。同盟が進化し、未来に順応していく中で、アイゼンハワー大統領がはるか前に述べた、対等で相互の信頼に基づく協力関係の精神を維持していく努力をわれわれは怠らない。

　この地域への関与は日本で始まったが、日本で終わるわけではない。米国という国は大西洋側の港や都市から始まったかもしれないが、何世代にもわたり太平洋国家でもあった。アジアと米国は太平洋によって分断されているわけではなく、太平洋で固く結び付いている。米国の国造りを助けてきたアジアの移民や、この地域の安全と自由を守るために犠牲を払ってきた何世代もの米軍人によっても結び付いている。

　繁栄の共有、何百万人もの雇用と家族の生活を支えている貿易と商業によって、また米国人の生活のあらゆる面を豊かにしてくれるアジア系米国人や、国々と同様に相互に絡み合ったすべての人々によって、固く結び付いている。

　私自身の人生もその一部だ。私はハワイで生まれ、インドネシアで少年時代を過ごした米国人の大統領だ。（妹の）マヤはジャカルタで生まれ、中国系カナダ人と結婚した。母親は東南アジアの村で１０年近くを過ごし、女性たちにミシンを買えるように支援したり、世界経済への足掛かりを与えられるような教育を行った。従って、環太平洋地域が私の世界を見る目を養ったのだ。

　そのころから、アジアほど迅速かつ劇的に変化した地域はない。統制経済は自由市場に取って代わられた。独裁政権は民主制に。生活水準は上がり、貧困は急減した。こうした変革を通じて、米国とアジア太平洋地域の盛衰は以前より互いに密接につながるようになった。

　従って皆さんに知ってもらいたい。米国のすべての人に知ってもらいたい。この地域の未来はわれわれの利害に関係しているのだと。この地域で起こることは、米国での生活に直接影響を与えるのだから。われわれの通商行為は多くがここで行われ、われわれの物品の多くはここで買うのだ。われわれの生産品をより多くこの地域に輸出することによって米国での雇用創出につながるのだ。この地域での核軍備競争の危険がより広い地域での安全保障を脅かし、この地域で偉大な信仰心を汚す過激派はアジアにも米国にも攻撃を計画している。アジア太平洋の新興国や途上国の協力なしでエネルギー安全保障や地球温暖化問題の解決はあり得ない。

　こうした共通課題に取り組むため、米国はこの地域の国々と従来の同盟強化と新しい協力関係の確立を目指す。そのために、日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係に期待している。過去の歴史的な文書ではなく、われわれが共有する安全保障にとって根本的な、永続的な相互関与という同盟関係だ。

　これらの同盟関係は今も安全保障と安定の基盤となり、この地域の国々と国民は、私が日本を初めて訪れた少年時代には想像できなかった機会や繁栄を追求できるようになった。米軍が世界で二つの戦争をする中にあっても、日本とアジアに対する安全保障の約束は揺るぎない。それはこの地域への部隊派遣、とりわけ私が誇りとするわれわれの若い兵士（の存在）によって見ることができる。

　今、われわれはアジア太平洋やより広い地域で大きな役割を担おうと準備万端の新興国に目を向けている。インドネシアやマレーシアのように民主制を導入し、経済を発展させ、自国民の潜在力を開花させた国々だ。

　われわれは、２１世紀には一国の安全保障と経済成長は他国の犠牲によって成り立つものでないとの観点から、これらの成長する国々をみている。米国は中国の台頭をどうみているのか、と多くの人が疑問を持っていることを私は知っている。申し上げてきたように相互に関係するこの世界では、国力はゼロサム・ゲームである必要はなく、国々は他国の成功を恐れる必要もない。影響力を競うのではなく、協力を深めることによってアジア太平洋地域の発展はもたらされる。

　米国は、他の国に対するのと同様に、中国に対し国益に焦点を当てて接する。中国と相互の関心事項について実利的に協力関係を追求するのが重要なのは、まさにこの理由からだ。どんな国家も単独で２１世紀の課題に対処することはできない。米中が一緒にこれらの課題に対処できれば、両国にとってより有益だ。だから、われわれは中国が世界の舞台で大きな役割を担おうとすることを歓迎する。その役割とは成長する経済に伴う大きな責任だ。経済回復に向けた景気活性化策において中国の協力は不可欠となった。中国はアフガニスタンやパキスタンの治安回復や安定を推進した。そして今、国際的な不拡散体制に関与し、朝鮮半島の非核化に向けた努力を支えている。

　よって、米国は中国を封じ込めるつもりはないし、中国との関係強化によって他の同盟関係が弱体化することもない。それどころか、強く繁栄した中国の台頭は国際社会の力の源泉になる可能性を持っている。

　従って、北京などの地域でわれわれは戦略的、経済的な対話を深め、軍同士の交流を推進する。もちろんすべての問題について同意するわけでない。米国は基本的価値の主張をためらうことは決してない。それはすべての人々の宗教や文化の尊重を含む。なぜなら人権と人間の尊厳の尊重は米国に深く染み付いているからだ。ただ、われわれは憎しみでなく協調の精神に基づいてこの議論を進めることができる。

　２国間関係に加え、多国間の組織の成長が、地域の安全保障と繁栄を前進させるとわれわれは信じている。米国がこの数年、これら多国間の組織から距離を置いていたことを私は知っている。はっきりさせよう。そうした日々は終わった。アジア太平洋の国家として、米国は地域の未来の在り方をめぐる議論に関与し、こうした組織が創設され発展するに従い、適切な組織に全面的に参加していく。

　これこそが、私が今回の歴訪で始めようとしている仕事だ。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は地域の商業、繁栄を促進し続けるだろう。今夜のＡＰＥＣ参加を楽しみにしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は東南アジアの対話、協力、安全保障の触媒であり続けるだろう。わたしはＡＳＥＡＮ１０カ国すべての首脳と会う最初の米大統領となるのを楽しみにしている。現代の課題への対処に役割を果たしている東アジアサミットに、より正式な形でかかわるのを楽しみにしている。

　われわれがこのような深くて広範な関与を追求するのは、われわれの未来がこれに左右されることを知っているからだ、わたしはこの未来がどのようなものであるか、そして、われわれの繁栄、安全保障、普遍的な価値、望みを前進させるために何をしなければならないかを話したい。

　まず、われわれは経済の再生を強化し、バランスが取れた持続的な成長を追求しなければならない。

　アジア太平洋地域やその他の国々による、迅速で前例のない、調和の取れた行動は、経済が破局を迎えるのを防ぎ、過去何世代もの中で最悪の景気後退から回復し始めるのを助けた。われわれは国際的な経済の枠組みの改善に向けた歴史的な一歩を踏み出し、その結果、Ｇ２０（２０カ国・地域）は今や国際的な経済協力の主要なフォーラムとなった。

　こうしたＧ２０への移行は、国際金融の諸機構の中でアジアの国々に与えられたより大きな発言力とともに、米国が２１世紀において志向するより幅広く包含的な関与を明確に表している。そしてＧ８の中核メンバーとして、日本は国際金融の枠組みの将来を形作る上で、指導的な役割を果たしてきたし、果たし続けるだろう。

　今や、われわれは経済再生の間際におり、それを持続的なものにしなければならない。世界的な景気後退にわれわれを陥れた、かつての景気、不景気のサイクルに戻ることはできない。このような均衡を欠く成長をもたらした政策を再びとることはできない。

　景気後退がわれわれに教えた重要な教訓の一つは、米国での消費と、アジア各国の輸出に依存する経済成長の限界だ。米国民が負債を抱え、職を失ったことで、アジア産品への需要は急激に落ち込んだ。需要の急減によりアジアからの輸出も急激に減った。地域の経済が輸出に依存しすぎていたため成長が止まった。世界的な景気後退は深まるばかりであった。

　われわれは今や、これまでとは違った道を取る機会となる、歴史上稀な転換点に到達した。ピッツバーグのＧ２０（首脳会合）で行った均衡ある経済成長のための新戦略を追求するとの誓約から始めなければならない。

　私はシンガポールでこの点についてさらに発言する。しかし米国では、この新戦略は貯蓄をより多くし、消費をより少なくし、金融システムを改善、長期の赤字と借り入れを減らすことを意味するだろう。また、われわれがつくり、世界中に売ることのできる輸出により重きを置くことも意味する。米国にとって、これは雇用戦略である。

　現在、われわれの輸出は米国で給与の良い無数の雇用を支えている。輸出を少し増やすことで、数百万人の雇用を作り出す可能性がある。これらは、風力発電のタービンや太陽光発電パネルから、日常的に使う技術に至るすべてのものを作り出す仕事だ。

　アジアにとって、より均衡のとれた経済は、労働者の顕著な生産性向上によって可能となった生活水準がより向上し、それを享受する機会を労働者と消費者にもたらす。また住宅やインフラ、サービス部門へのより大きな投資を可能にする。そしてより均衡の取れた世界経済は、より広く深い繁栄をもたらすだろう。

　数十年にわたり、米国は世界で最も開かれた市場の一つであり、その開放性が、２０世紀においてこの地域や他の地域において非常に多くの国の成功に寄与した。この新しい時代において、世界で他の国々の市場を開放することは米国だけでなく世界の繁栄にとって極めて重要だ。

　この新戦略において欠くことのできない部分は、野心的でバランスの取れたドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）の合意に向け取り組むことだ。それは市場を開放し、世界中の輸出を増やす合意以外の何物でもない。われわれは時宜を得たやりかたで、この目的を達成できるかどうか見極めるため、アジアのパートナーとともに取り組む用意がある。そしてわれわれの地域の貿易パートナーを、テーブル（取り組み対話）に招く。

　この地域の継続的な経済統合は、すべての国の労働者、消費者、企業にとって利益があると信じている。韓国の友人とともに、同国との貿易協定の前進に必要な事項に取り組んでいく。米国は、２１世紀の貿易協定にふさわしい高い基準を備え、幅広い参加国をもつ地域協定を築くという目標をもちつつ、「環太平洋パートナーシップ」に参画していく。

　協力体制のもとでの取り組み、これこそが現在の景気回復を維持し共通の繁栄を前進させる方法だ。しかし均衡のとれた成長の追求だけでは不十分だ。地球とそこに住む将来の世代のため、持続可能な成長も必要なのだ。

　気候変動問題について、米国は（私が大統領に就任以降の）この１０カ月間で、近年の歴史でとった措置より多くの措置を既にとった。最新の科学を取り入れ、新たなエネルギーへ投資し、効率基準を引き上げ、新たな協力関係を築き、気候変動の国際交渉に加わった。米国にはまだしなければならないことがあると理解しているが、われわれは責任を果たしているし、これからも努力し続けていく。

　それには（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議が開かれる）コペンハーゲンでの成功へ向け努力していくことも含まれる。簡単なことだといった幻想は持っていないが、前進への道の輪郭ははっきりしている。すべての国が責任を受け入れなければならない。わが国を含む（温室効果ガスの）主要排出国は明確な削減目標を示さなければならない。発展途上国は排出量を抑えるため、財政的、技術的な支援を受けながら、実体を伴う行動を起こす必要がある。国内政策にも透明性や説明責任が必要となる。

　われわれはみな、地球を危険にさらすことなく、経済を成長させるためにできることをしなければならない。一緒にやっていかねばならない。しかし良いニュースがある。適切なルールを導入し、やる気を起こさせることができれば、われわれの最良の科学者、技術者、起業家の創造的な力を解き放つだろう。それは新たな雇用、新たなビジネス、完全な新産業につながるだろう。そして日本はこの問題で先頭に立ってきた。この極めて重要な世界的目標を達成する上で、皆さんと重要なパートナーとなることを楽しみにしている。

　われわれはこうした２１世紀の課題に向き合うのと同時に、２０世紀の遺物である安全保障にとっての脅威、すなわち核兵器によってもたらされる危険に対処する努力を倍増させなければならない。

　私はプラハで、世界から核兵器をなくすため米国が深く関与していくことを確認し、目標達成に向け包括的な重要課題を設定した。核兵器が何をもたらすのか日米両国が世界で一番よく分かっており、この取り組みにおいて日本がわれわれに加わったことをうれしく思う。われわれはともに核のない未来を追求していかなければならない。これは共通の安全保障のための基礎であり、共通の人道性の重要な試金石である。まさしく未来の行方はここにかかっている。

　はっきりさせておこう。核兵器が存在する限り、米国は、韓国と日本を含む同盟国の防衛を保証する強力で効果的な核抑止力を維持していく。

　しかし、この地域で核軍備競争が激しさを増せば、何十年にもわたり続いてきた成長と繁栄が台無しになってしまうと認識しなければならない。だから核拡散防止条約（ＮＰＴ）の基本的な取り決めを守ることが求められる。すべての国が原子力を平和的に利用する権利を持ち、核保有国は核軍縮に取り組む責任があり、非核保有国は核兵器を放棄し続ける責任があるという取り決めだ。

　実際、日本はこうした道をたどることにより、真の平和と力を得ることができるという手本を世界に示している。何十年もの間、日本は原子力の平和利用の恩恵を享受する一方、核軍備競争に加わることを拒絶してきた。そして日本の安全は誰の目から見ても、強固になりその地位は高まった。

　プラハで掲げた重要課題に向け前進し責務を全うするため、われわれは日本の協力を得て、こうした国際的な取り組みを盛り込んだ国連安全保障理事会決議を全会一致で採択した。われわれは核弾頭削減をめぐりロシアと新たな協定を結ぼうとしている。（包括的）核実験禁止条約の批准、発効に取り組む。そして、来年の核安全保障サミットでは、世界の脆弱な管理下にある核物質を４年以内に保全するとの目標を前進させる。

　先ほど言ったように、世界的な核不拡散体制の強化は個々の国の問題ではない。すべての国の責任だ。イランや北朝鮮も含まれる。

　何十年もの間、北朝鮮は核兵器の追求を含む、対立と挑発の道を選んできた。その道が導くものは明らかだろう。われわれは北朝鮮に対する制裁を強化した。大量破壊兵器開発活動を阻止するため、最も徹底的な国連安全保障理事会決議を可決した。われわれは脅威には屈しない。われわれは言葉だけではなく、行動を通じて明確なメッセージを送り続ける。北朝鮮が国際的義務を拒否すれば、安全が弱まることになるだけだ。安全が高まることはない。

　ほかに取られるべき道はある。米国は直接対話を行いつつ、パートナーと協力することで、北朝鮮に違った未来を提案する用意がある。自国民に対して恐ろしい抑圧を行うような孤立政策の代わりに、北朝鮮は国際社会に仲間入りする未来を得ることができるだろう。

　貧困ではなく、経済的チャンスという未来が訪れるだろう。貿易、投資、観光などで、北朝鮮の人々はより良い生活を送れることになる。そして、不安定さが高まるのではなく、より安全で尊敬されうる未来が得られるだろう。好戦的な態度によって、このような尊敬は得られない。国際的責務を完全に果たし、国際社会に身を置くことによって達成されなければならない。

　こうした未来を実現するための北朝鮮の道筋は明白だ。６カ国協議に戻ること、ＮＰＴへの復帰を含む以前の約束を守ること、そして完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化だ。日本人拉致被害者の家族に全面的な説明を行わない限り、（日本など）近隣諸国との完全な関係正常化は実現しない。自国民の生活を向上させ国際社会に参加したいならば、北朝鮮政府はそれらをすべて実施すべきだ。

　われわれはこうした課題に本気で立ち向かおうとしている。国境を越えた２１世紀の脅威と闘うに当たり、アジア諸国の全パートナーと協力していく。無実の人たちを殺害する過激派を排除し、シーレーンに脅威を与える海賊活動を阻止し、感染症防止の努力を強化し、今も残る極貧を終わらせるよう努め、女性や子ども、移民を搾取する人身売買、現代の奴隷制度といえる災厄を永久になくしていく。

　そして、われわれが協力しなければならない最後の分野は、全人類の基本的権利と尊厳を守ることだ。

　アジア太平洋地域には豊かな文化がたくさんある。それはたぐいまれな伝統と各国の強固な歴史に裏打ちされている。人類の発展において、われわれはこの地域の人々の特筆すべき才能と意欲を何度も見てきた。これもまたはっきりしているが、固有の文化と経済成長は人権の尊重によって阻害されてきたものではなく、強化されてきた。人権を守ることで、いかなる方法によっても入手できない永続的な安全を確保できる。これは米国の民主主義において見ることができるように、日本の民主主義においても見ることができる。

　自由と尊厳への渇望は全人類共通のものだ。人類共通の願望として、心の内を語る自由や指導者を選ぶ自由、情報にアクセスする自由、信仰の自由、司法への信頼、公平な裁判などだ。われわれは常にこうした権利を求める人々の側に立つ。

　そうした事実を基にミャンマーへの新たなアプローチを試みた。何年にもわたって真剣に取り組んできたとはいえ、米国による制裁や他の国の取り組みではミャンマー国民の生活を改善できなかった。

　このため、われわれは現在、（軍事政権の）指導者と直接やりとりしている。民主的改革に向けた具体的措置が取られない限り、現行の制裁は続くということを明確に伝えようとしている。われわれは、統一され、平和で、繁栄し、民主的なミャンマーを支援する。ミャンマーがその方向に動けば、米国とのより良い関係を築くことが可能となる。

　取られるべき明確な措置がある。（民主化指導者）アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の無条件釈放や少数民族との紛争解決。さらに（ミャンマー）政府と民主化勢力や、少数民族との間で未来に対する共通の視点について本物の対話を行うことだ。それが、ミャンマー政府が人々の要求に応える方法だ。また、ミャンマーに真の安全と繁栄をもたらす方法だ。

　これらが、アジア太平洋地域において繁栄と治安、人間の尊厳を向上させるために米国が取ろうとしている措置だ。この地域での政策において、常に最も重要な存在である日本との緊密な友好関係を通じて、実現していく。今日わたしが話したような幅広い取り組みを通じ、パートナーとして実施する。地球のこの地域で人生の一部を過ごした大統領が率いる「太平洋国家」として取り組んでいく。日本人と５０年近くにわたる関係（日米同盟）が導いてくれた目的と同じ意味において取り組む。

　こうした関係がいかにして形成されたかは、前世紀半ばにさかのぼる。太平洋での銃撃戦が終結してしばらく後のことだ。当時、米国は日本の安全と安定を約束、このことが日本人の粘り強い精神と勤勉性と相まって、「日本の奇跡」と呼ばれるものをもたらした。世界が久しく見ることのなかったような急速で力強い経済成長の期間だ。

　それからの数十年、この奇跡はこの地域に広がり、わずか一世代の間に何百万人もの人々の生活と運命が良い方向に変わった。こうした発展は努力して勝ち取った平和によって実現し、広大で無秩序に広がった地域で各国をつなぐ相互理解という新しい橋によって強化された。

　しかし、まだやらなければならないことがある。科学技術の新たな進展によって太平洋の両岸に雇用が創出され、温暖化から地球を守ることだ。危険な兵器の拡散を防ぎ、分断された半島において南側の人々を脅威から解放し、北側の人々を渇望から解放できるようにすることだ。さらに、少女が体ではなく心で評価されるようにし、どこに住む若者も、才能や意欲、望みに従ってどこにでも移動できるようになることもだ。

　いずれも容易にはできず、後退や苦闘なしにはできない。しかし、この奇跡の地で新たな時代が訪れた現在、こうしたことが可能だと歴史が示している。これは米国の課題だ。これが日本やこの地域の人々とのパートナーシップの目的だ。疑う余地はない。米国初の「太平洋大統領」として、この太平洋国家が、世界的に極めて重要なこの地域において、リーダーシップを強化し維持することを約束する。どうもありがとう。（共同）

（共同）