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建物疎開跡道路を調査へ 京都市、70年超経て未契約状態も

建物強制疎開の跡地。京都市上京区堀川通今出川交差点付近で、通り沿いの家並みが撤去された様子が伝わる
建物強制疎開の跡地。京都市上京区堀川通今出川交差点付近で、通り沿いの家並みが撤去された様子が伝わる

 第2次世界大戦末期、京都市内で実施された建物強制疎開について、約70年を経て、跡地の買収を担った市が初の実態調査に乗り出す。跡地は幹線道路となり、土地を売らなかった一部の地権者には現在も市が借地料を支払っているが、把握していない土地が近年見つかったためだ。市は「漏れているケースがあるなら、契約した上で道路にするという本来の姿にしたい」としている。

 調査に乗り出すきっかけは、建物疎開の跡地で市が買収も賃借もしていない用地があると分かったことだ。壬生川通(下京区)の77平方メートルで、数年前に地権者からの申し出で判明した。

 市は2014年度に一般会計補正予算で買収費など1900万円を支出。市議会は同様の土地がないか調査を求めたほか、借地料を支払っている跡地については地権者の意向を踏まえながら買い取りを進めるよう付帯決議を付けた。

 建物疎開跡地は戦後、都市計画決定を経て市が買収し、五条通や堀川通などの幹線道路に生まれ変わった。市政関連の資料によると、対象となった74ヘクタールのうち、96%で買収が完了し、未買収は約3ヘクタールとされる。だが現在、市が借地料(年間約2700万円)を支払っている19人の地権者の土地面積は計0・2ヘクタールにすぎず、大きな開きがある。

 市は本年度、建設局に実態調査のプロジェクトチームを設置した。眠っている関連資料を探し、整理している。今後、10年前に実施した道路の登記簿調査のデータをもとに、民地の現状を確認していく。さらに、建物疎開の規模が大きかった道路のうち1路線や、今回未買収が分かった壬生川通の状況を調べることを検討している。

 市建設企画課の森知史課長は「戦後の混乱もあり残っている証拠書類が乏しく、どこまで調査できるか分からないが、できる限り解明したい」と話す。

■歴史に向き合う機会に

 「建物疎開と都市防空」の著書がある川口朋子・京都外国語短大非常勤講師の話 強制的に疎開にあった住民は自宅を壊され、財産を失い、悲しい思いをした。買収に応じない人が今もいるのは、自分の生活があった証しを消したくないという思いが背景にあるからだ。調査は遅すぎるとも言えるが、建物疎開を生き抜いた一人一人の記憶や歴史に京都市が向き合うことは意義がある。

 <建物の強制疎開>戦時中、空襲による延焼を防ぐため、防空法に基づき、指定した地区の建物を強制的に破壊して空地帯を造成した。全国で61万戸以上が対象となり、京都市内でも京都府によって1944年7月から終戦まで計4次にわたって実施。跡地は戦後、大半が道路に整備された。京都市は大規模空襲を受けなかったため、他都市と比べて建物疎開の痕跡が分かりやすい。

【 2015年10月01日 08時16分 】

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