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原発安全協定、段階的に 高浜めぐり滋賀知事と2市長

高浜原発をめぐる安全協定
高浜原発をめぐる安全協定

 滋賀県の三日月大造知事と高島市の福井正明市長、長浜市の藤井勇治市長が13日会談し、高浜原発(福井県高浜町)に関する安全協定を関西電力との間で早期に結ぶ方針を確認した。立地自治体並みの権限を求める立場を強調しつつ、「すぐに考えが通らない現実」(三日月知事)と折り合いをつけるため、段階的に内容を充実させる方向で締結へ踏み出すことになった。

 3氏は同日、大津市の県公館で意見交換した。会合後の記者会見で三日月知事は、立地自治体並みに同意権などが必要との立場で県と2市は一致しているとした上で、「何らかのかたちで協定を結び、今後につなげる必要性も議論した。私たちの主張を踏まえて(関電から)回答があると思うし、そうならない場合の対応も判断しなくてはいけない」と述べ、協議が大詰めにあることを示唆した。

 県と2市は高浜以外の福井県内の原発に関して2013年に協定を締結した。当時は高浜原発について、協定よりも自治体の権限が弱い内容を提示され、締結に至らなかった経過がある。一方、原発5キロ圏に舞鶴市が含まれる京都府が今年2月、関電との間で再稼働の同意権を含まない協定を締結した。

 現状では、立地自治体並みの権限を盛り込む協定締結は難しい状況で、福井市長は、美浜原発がある福井県美浜町に隣接していない長浜市が関電と協定を結んだ事例を挙げ、「『隣々接』の協定をスタートにして必要の都度、見直せばよい」との見解を示した。

 直接、今回の協定には加わらない藤井市長も「(立地自治体並みに)こだわると事業者が乗ってくれない。次善の策としての協定を結び、そこをスタートに活動していく」と述べ、締結を優先すべきとした。

 関電は高浜原発3、4号機を年明けにも再稼働させる計画。福井地裁が出した再稼働差し止めの仮処分に対する異議審は11月に審理を終えており、決定が覆れば再稼働が現実的となる。

【 2015年12月14日 22時40分 】

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