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福祉事業団

累犯障害者支援、理解を 京都で活動拡大

各施設の受け入れ状況など、触法障害者への支援策が報告されたシンポジウム(京都市伏見区・区役所醍醐支所)
各施設の受け入れ状況など、触法障害者への支援策が報告されたシンポジウム(京都市伏見区・区役所醍醐支所)

 犯罪を繰り返してしまう障害者の支援を目的に京都市内の福祉関係者が立ち上げた団体が、シンポジウムや弁護士との学習会を継続的に開き、支援のノウハウや実例を紹介するなど活動を広げている。近年、刑罰ではなく福祉の重要性が指摘されるが、ケアの難しさや、地域の理解不足から触法障害者の受け入れに難色を示す施設もあるといい、新年度からはメンバーが福祉施設に出向く「出張相談」も行い、受け皿の拡大を目指す。

 団体は「市東部障害者地域自立支援協議会触法障害者専門部会」。山科区や伏見区醍醐地域の障害者福祉事業所の職員らで構成し、市全域の障害者相談窓口の実態調査や、障害者の特別プログラムを行う刑務所の見学会などに取り組む。

 昨年11月、伏見区内で開いた5回目のシンポでは、市内でグループホームを運営するNPO法人の職員が、発達障害や精神障害があり、放火の罪で執行猶予判決を受けた男性の支援経過を説明。別の施設の職員は「触法行為が『生きづらさ』に起因しているとの観点が大切」と、福祉関係者ら約70人に理解を求めた。

 専門部会は、窃盗を繰り返した知的障害者が出所直後に支援施設が見つからないまま再び逮捕された事件などを機に2008年に発足。13年からは弁護士との学習会を始め、刑事司法手続きを教わる一方、障害の特性に応じた支援方法を伝え、相互に知識を補い合っている。

 メンバーによると、触法障害者支援をめぐって、再犯の懸念から施設側が消極的になることや、福祉関係者と刑務所、保護観察所間の情報共有不足、地域社会の理解の乏しさなどが課題という。専門部会は現在、逮捕された障害者を支援する事態を想定し、勾留中の手紙の差し入れや面会、当番弁護士の手配の方法などを関係者に伝えるパンフレットを作製している。

 同部会メンバーの市東部障害者地域生活支援センター「らくとう」(山科区)の酒伊良行所長(53)は「触法障害者を地域から排除することなく、支援が欠かせない存在だと訴え、取り組みの輪を広げたい」と話す。

【 2016年01月11日 21時50分 】

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