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門川氏公約、観光新税の検討など柱 京都市長選

京都市長選の公約を発表する門川氏(京都市中京区)
京都市長選の公約を発表する門川氏(京都市中京区)

 2月7日投開票の京都市長選で、現職門川大作氏(65)=自民、民主、公明推薦=が12日、中京区の事務所で公約を発表した。職員削減などの行財政改革で500億円以上の財源を確保することや、地下鉄運賃の値上げ見送り、観光客が負担する新税の検討など133項目を明記した。「市民生活の豊かさに結びつける」としている。

 公約は、経済活性化、子育て環境充実、世界の文化首都の実現、二重行政打破の4本柱。

 財源確保で、定数削減や給与制度改定で100億円以上、事業見直しで300億円以上支出を減らし、市有施設の命名権(ネーミングライツ)売却などで100億円の新たな収入を目標とした。観光客対象の新税で、門川氏は「駐車場税も一つ」とし、マイカーで入洛する観光客への課税案を示した。税収は福祉や子育て支援の充実などに充てる。

 公共交通優先のまちづくりで、経営難の地下鉄に関し2009年度に策定した健全化計画では、10年間で最大2回の運賃改定を予定していたが、値上げの回避を明記した。歩道拡幅した四条通の地下通路(烏丸-河原町)を活用し、芸術文化発信や京都産品の販売など、にぎわい創出につなげる。

 渋滞抑制策として川端通、堀川通のJR線高架付近の道路拡幅を検討する。京都高速道路の未着工3路線は「抜本的見直し」とし、門川氏は「廃止する方向」と明言した。前回選の公約にあった東大路通歩道拡幅(三条-七条)は与党会派から凍結を求める声も出ており、今回は外した。

 保健福祉局、文化市民局、教育委員会に分かれる子育て行政を「子どもはぐくみ局(仮称)」に一本化し、市民相談に応じる「子育て支援コンシェルジュ」を創設。男性の育児休業取得促進に取り組む企業に独自の奨励金を給付する制度導入も盛り込んだ。

【 2016年01月12日 23時20分 】

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