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手話条例案に手話で意見表明を 京都市議会が募る

 手話の普及などを目的とした「手話がつなぐ豊かな共生社会を目指す条例」(手話言語条例)の議員提案による制定を目指す京都市議会は、条例案に関し、手話による意見表明の希望者を募っている。通常、意見の募集は郵送やファクス、メールなどのみだが、聴覚障害者で文字の読み書きが困難な人に配慮し、意見を出せる機会を設けた。

 全日本ろうあ連盟によると、これまで全国の33自治体が同様の条例を制定したが、条例制定段階で、手話による意見募集を行った自治体は把握していないという。

 意見の募集は18、19日、市役所の市会モニター視聴室で実施する。応募した市民は手話で意見を表明し、手話通訳者が口頭で内容を市会事務局職員に説明、職員が文書にする。内容を確認するため、職員が文書を読み上げ、手話通訳者が通訳する。希望すれば、条例案の内容を職員が説明し、手話通訳する。

 条例案は手話に対する理解を深め、使いやすい環境をつくることを目的に、手話通訳者の確保・育成、学校での手話教育、手話を使う観光客への対応、市長と聴覚障害者・手話通訳者らの協議の場設置などを明記する。2月市会で提案、成立する見込み。

 意見表明の募集定員は10人。14日必着で郵送やファクス、メールで申し込みを受け付ける。応募が定員を超えた場合は抽選を行う。手話以外の方法による意見は22日まで受け付ける。条例案の内容は、市のホームページに掲載している。問い合わせは市会事務局TEL075(222)3697。ファクス075(222)3713、メールアドレスはseimuchosa@city.kyoto.lg.jp

 また、京都府聴覚障害者協会と京都市聴覚障害者協会は13日午後1時半から、条例づくりに携わる市議を招いて、条例に関する学習会を京都市右京区の府中小企業会館で開く。参加無料。

【 2016年02月12日 08時30分 】

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