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建設不可なのに「可能」、京都市が賠償支払いへ

 京都市は12日、西京区内で老人デイサービスセンターの開設を予定していた業者に、建設が禁止されている場所だったのにも関わらず、職員(55)が「建設できる」と誤った説明をしていたと、発表した。説明に基づき業者が土地購入などの準備を進めており、市は1215万円の損害賠償を支払う方針。

 市によると、昨年1月19日、業者代理人が市建築審査課で相談。予定地は地区計画で住宅や「公益上必要な建築物」に限られる地域で、センターは建設できないが、正しく伝えなかったという。

 施工主が同4月に再び同課を訪れ、別の職員が誤りに気付いた。業者は3100万円で当該の土地を購入済みで、その後、別の業者に2400万円で売却した。売却損や建設準備にかかった費用などを含め、市が損害賠償することで、今年1月末、仮示談が成立した。業者は昨年9月、区内の別の場所でセンターを開業したという。職員は「勘違いしていた」と話しているといい、市は処分を検討している。

 発表が遅れたことについて市建築審査課は「事業への影響を懸念する業者の意向を踏まえ、市が示談成立まで公表しないという方針を決めた」としている。

【 2016年02月12日 22時10分 】

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