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滋賀国体、部活延べ100高強化 県計画案、5年後目標明記

 滋賀県競技力向上対策委員会は16日、県競技力向上推進計画案の中で選手強化や指導者養成などに関する5年後の目標値を定めた。部活動の強化拠点となる高校を延べ100校認定し、スポーツ特別選考採用の教員数を現行の10人から60人に増やすなどし、2024年の滋賀国体に向けた競技力の土台を築く。

 同計画案では、競技力向上に関わる18の指標を設けた。有識者でつくる三つの専門委員会で検討し、現状と中間年の20年に達成すべき目標値を記した。3月の県競技力向上対策本部会議で承認される見込み。

 同対策委は、国体で実施される約40競技のうち30~35競技は高校の部活動でジュニア強化を図ると想定。1競技につき2~3校を拠点校に指定する。5年後には私立高を含め延べ100校とする目標を立てた。認定校は優秀な選手や指導者の確保をはじめ、強化費の重点配分を受けられる。

 指導者については、全国ベスト8以上の人などを対象とした県教委のスポーツ特別選考による教員採用者を毎年10人前後確保し、5年間で計60人とする目標を掲げた。このほか、女性や障害者のアスリートと指導者、医科学スタッフ、スポーツボランティアの数なども明記した。

 この日、大津市内であった同対策委の会合で示された。委員からは「5年後だけでなく国体終了後の目標値も設定できないか」「国体後に(体育教諭の)採用が止まり、世代間のひずみが生まれた前回のびわこ国体のようにならないように」といった意見が出た。

 また、有望な中高生が在籍校を離れて他校や地域のクラブで活動できる強化システムの構築を進める方針も示された。

【 2016年02月17日 08時41分 】

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