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自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令

判決の意義を語る井戸弁護士(18日、京都市中京区・京都地裁)
判決の意義を語る井戸弁護士(18日、京都市中京区・京都地裁)

 東京電力に福島第1原発事故による自主避難者への賠償を初めて命じた18日の京都地裁判決に、京都の避難者らは「勝手に避難したと周囲から言われてきた自主避難者にとって、後押しになる」と、励ましだと受け止めた。

 判決後に京都市中京区で記者会見した原告代理人の井戸謙一弁護士は「原発事故は被害者に落ち度は何もないのに、東電の賠償金や裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解金の基準は低い」と指摘。今回の判決は、ADRの和解案で示された1100万円の3倍近い額を認めており、井戸弁護士は「賠償額に納得できない自主避難者も、諦める必要はない。裁判で堂々と主張するための先鞭(せんべん)になる」と語った。

 一方、提訴から3年弱に及ぶ訴訟を支えたのは、京都地裁がこの一家への賠償金仮払いを命じた全国初の決定だった。井戸弁護士は「訴訟には時間がかかるので、不十分な額でもADRで早く話をまとめがちだ。仮払いがあったことで生活破綻を防げた。この制度を使って、東電と闘う人がもっと出てほしい」と力を込める。

 東日本大震災に伴う京都府内の避難者数は今年1月末時点で697人で、自主避難者が多くを占める。

 京都地裁では今回の家族の裁判とは別に、自主避難者ら58世帯175人が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟が係争中。

 木津川市に福島市から自主避難し、集団訴訟の原告でもある宇野朗子さん(44)は「判決の賠償金額や自主避難の合理性を認めた時期には疑問があるが、東電の責任を認めたことは、自主避難が間違っていなかったと後押しする内容だ」と語った。

【 2016年02月19日 08時40分 】

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