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大津市、147億円補正案 一般会計1058億円に

 大津市は19日、2016年度当初予算案に147億6100万円を追加する補正予算案を発表した。補正予算案を「肉付け」した後の総額は、一般会計が1058億4700万円、10特別会計と5企業会計を合わせ計2356億7900万円となった。人口減少社会を乗り越えるため、越直美市長が市長選で掲げた「住み続けたい大津」実現に向け、子育てや高齢者の暮らし、現役世代の支援に重点を置く内容となった。(24、26面に関連記事)

 補正予算案には、2期目の越市政の方向性を示す各種政策が盛り込まれ、越市長は「大津に住む人、来る人を増やし、持続可能な大津をつくる」と編成の意図を述べた。

 肉付け後の一般会計予算案規模は、前年度に繰り上げ償還を行ったことで下水道事業への繰り出し金が18億円減少するなど、前年度一次補正後比で2・2%減となった。国の臨時福祉給付金支給費13億7千万円が盛り込まれたことなどから、市が健全財政維持のため設定した「約1043億円」の中期財政フレームはオーバーした。

 主な歳出は、子ども医療費助成を拡充し通院費の負担軽減措置を来年1月から小学6年まで広げるため、2億5600万円を計上した。不足している保育士確保や保育園で看護師を雇うための新たな補助制度創設に1億2300万円を充てる。市立幼稚園3年保育化準備経費に100万円、英語指導力向上のため教員を短期語学留学させるなど、英語教育充実に2億1300万円を投入する。

 高齢者が地域で子育てや介護の仕事に就けるよう支援する取り組みに200万円、健康づくり対策としてグラウンドゴルフなどを行える広場を市内4カ所に3200万円で整備する。がん検診の受診率をあげるため受診券を対象者に送付する事業1700万円も実施する。

 歳入は市税収入は1・3%増加を見込むが、市税や地方消費税交付金が増えたことで、地方交付税は6・9%減少。一方、市債発行は75億2千万円で16・5%減と抑え、財政調整基金も取り崩さず、財政規律を維持した。

 肉付け補正予算案は3月3日に市議会に提案する予定。

【 2016年02月19日 23時07分 】

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