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太陽光発電に景観規制検討 滋賀県知事が表明

 滋賀県の三日月大造知事は25日の県議会一般質問の答弁で、増加する太陽光発電が景観面で支障とならないよう、「全国の先進事例を参考に、景観への配慮事項や基準を検討したい」との考えを示した。県は3月から市町との協議を始め、一定規模以上の発電施設を対象にした届け出制度などが導入できるか検討する。

 県によると、固定価格買い取り制度が始まった2012年以降、新たに稼働した太陽光発電の設備は約2万1千件(昨年10月末時点)に上る。設置する場所や規模によっては開発許可などを要するが、景観面の規制はない。草津市はパネルの大きさや取り付け場所などの基準を策定し、4月から届け出制度を導入する。

 県議から「太陽光発電施設による景観破壊を防ぐべき」との指摘を受け、三日月知事は「大規模な発電施設では琵琶湖対岸の眺望景観に影響を与える。課題として認識している」と述べ、対応を検討するとした。

 県は昨年12月、全19市町に太陽光発電施設に関する景観面の影響を聞いたところ、16市町が「支障が出ている」として対応が必要と回答した。県内では6町を除く13市が独自に条例を定めて景観行政を進める権限を持つため、今後は各市町が共通して取り組める基準を協議し、来年度中にも具体策を取りまとめる。

【 2016年02月26日 17時29分 】

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