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滋賀県警、懲戒処分が大幅増 昨年、パワハラ要因

 滋賀県警で昨年、懲戒処分を受けた警察官と職員は計12人と前年の3人から大幅に増加した。職場のいじめやセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)が多発したためで、県警は相談窓口を増やす対策を取ったが、識者からは「組織の体質そのものを変えないと根絶できない」という指摘が出ている。

 昨年の処分の内訳は減給10人、戒告2人。免職や停職はいなかった。理由別ではパワハラ4人、捜査書類の虚偽作成3人、窃盗3人、セクハラ1人、盗撮1人。

 昨年7月、1年以上にわたり複数の部下を殴ったりしたとして、大津北署員の40代警部ら3人が減給と戒告の処分を受けた。

 同10月には、部下の巡査長を同3~6月にかけて何度も怒鳴りつけたりしたとして、高島署の50代警部補が減給処分になった。巡査長は6月に自殺したが、県警は「パワハラの因果関係は不明」としている。

 また、同11月には、交通違反取り締まりで虚偽の捜査書類を作成した警察署勤務の3人が処分を受け、書類送検された。

 県警の処分者数はここ数年2~6人で推移していた。昨年秋、各部署に相談員を配置し、今後は警察官の自覚を促す倫理教養も徹底する。

 県警監察官室は「これまではセクハラの相談員しか置いておらず、パワハラなどを把握するのが難しかった。今後は不祥事に厳しく対処するとともに、相談しやすい職場づくりを進める」としている。

 警察庁のまとめでは、警察職員の懲戒処分者は昨年全国で293人。警視庁が39人と最多で、兵庫県警25人、大阪府警21人と続いた。

■相談窓口、逆効果も

 警察問題に詳しいジャーナリスト大谷昭宏さんの話 警察は階級社会で上下関係によるハラスメントが全国的に多い。相談窓口を作っても、職員が本当に相談できるのか疑問だ。相談態勢を整えることで、相談に行けない人の被害が表面化しないという逆効果もあり得る。不祥事を積極的に情報公開するなど、組織全体で意識を変えるべきだ。

【 2016年02月26日 17時33分 】

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