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短期避難の「保養」難しく 震災5年、京都で移住者ら現状語る

原発事故による避難・移住者の現状や福島県内での住民意識などを解説する早尾さん(京都市伏見区・向島ニュータウン)
原発事故による避難・移住者の現状や福島県内での住民意識などを解説する早尾さん(京都市伏見区・向島ニュータウン)

 東日本大震災や福島第1原発事故の避難・移住者が語る「お話会」が5日、京都市伏見区の向島ニュータウンで開かれた。公的な住宅支援の打ち切りや、短期の避難を受け入れる「保養」活動の難しさなど、震災から5年を迎える現状の課題を訴えた。

 お話会は、向島の避難者グループ「笑顔つながろう会」が企画し、約30人が訪れた。

 避難者の保養促進や相談会の開催に取り組む「311受入全国協議会」共同代表の早尾貴紀さん(42)は、仙台市で被災し、山梨県甲府市に移住した経緯などを振り返った。保養活動は全国的に資金難とボランティアスタッフの減少が課題とし、「公的な住宅支援の打ち切りで避難元に戻らざるを得ない人が増える可能性がある。その人たちが保養を望んだときに、受け入れの態勢が不十分になる」と指摘した。

 放射能による各地の土壌汚染についても触れ、「全国で市民らが測定した数値を換算すると、放射線管理区域の基準に相当するような汚染が岩手県南部から東京都まで、まばらに広がっている。汚染の地図は福島県の形にとどまらない。私たちは現実を直視すべきだ」と語った。

 また、福島市から京都市内の公営住宅に避難した斎藤夕香さん(43)は「住宅の無償提供期間が終わった後の見通しが立たない。福島の夫からは『どうすんだ』と迫られる。放射能の問題は一人一人が自分のこととして考えてもらいたい」と話した。

【 2016年03月06日 08時48分 】

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