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市内在住職員に住宅手当上乗せ 京都市、災害対策で

 京都市は2016年度から、市内に在住する市職員に、住宅手当を上乗せ支給する方針を決めた。市職員の3割以上が市内に住んでおらず、災害時の人員確保に影響が出る恐れがあり、市内での居住を促すのが目的。市外居住の場合と比べて年間に、賃貸で3万6千円、持ち家では12万6千円の上乗せとなる。

 市の14年度調査で、市長部局約7660人のうち、市内在住者は66%の約5千人。京都市以外の府内は約1100人、滋賀県が約700人、大阪府約580人、奈良県約70人、兵庫県約50人だった。京都市内の物件が比較的高価なことが原因とみられる。

 現在の住宅手当は持ち家、賃貸とも月額最大1万500円。新年度から3年間かけて、持ち家の職員への手当を全廃する方針で、その財源を振り向け、市内在住者を優遇する。

 案では16年度以降、市内に持ち家を購入した職員には現行通り月額1万500円の支給を継続する。賃貸の職員は、居住地が市内か市外かにかかわらず国家公務員に準じて2年後に月額2万7千円まで引き上げ、市内在住者にはそれに月額3千円上乗せする。居住地で住宅手当に差をつける自治体は大阪市など全国で広がっている、という。

 市は「子育て環境日本一」をPRし、定住人口増を最重点課題と位置づけている。市幹部は「アピールする職員が他都市に住んでいては説得力に欠ける」としており、市内在住者が増えれば、▽災害時の態勢強化▽市民税の収入増▽通勤手当の抑制▽職員の地域活動参加-などの効果も期待できる、という。ただ、市外に在住する職員の中には「子どもがいれば引っ越しは難しい。市外に住み続けていて庁内で冷たい目で見られないか心配」と危惧(きぐ)する声も漏れている。

 開会中の2月市会に関係条例の改正案を提案している。

【 2016年03月09日 06時00分 】

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