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死因究明の窓口設置を 滋賀県推進協が提言

死因究明の制度について県民相談窓口の設置を検討していると話す協議会の一杉会長(中央)=大津市・県庁
死因究明の制度について県民相談窓口の設置を検討していると話す協議会の一杉会長(中央)=大津市・県庁

 犯罪死の見逃しなどを防ぐため、正確な死因の究明を目指す「滋賀県死因究明等推進協議会」は15日、近畿2府4県で最低の解剖率など県内の課題や取り組むべき施策をまとめ、県に提言した。特に、死因が特定されるまでの複雑な過程について県民へ理解を広げる取り組みが重要とし、突然家族を失った遺族らが死因究明の手続きなど疑問を問い合わせられる相談窓口の設置を提案した。

 協議会は、2007年に大相撲時津風部屋で暴行死した力士が当初病死として処理された事件などを受けて昨年6月に設置。県や県警、滋賀医科大など9機関で現状を議論してきた。全国でも同様の協議会が発足しており、提言をまとめたのは滋賀が初めてという。

 提言には20の課題を並べた。県内では14年に変死や死因不明などで警察が取り扱った遺体は1613体あったが、正確な死因を調べる解剖の実施は91件で、全体の約5・6%と全国平均の11・2%を下回った。死亡診断書の死因欄に本来は記載しない「心不全」と記すケースも多く、死亡診断を担う医師の資質向上も求められるとした。

 大規模災害時の対応についても検討。東日本大震災では医療情報を保管する施設も被災し、遺体の身元確認が難航したことを受け、歯の治療痕など歯科情報やDNA型のデータベース整備も推進すべきとした。

 協議会長の一杉正仁・滋賀医科大教授(社会医学)は「死因究明の体制を充実させるため、問題点の抽出と解決策の策定を急いだ。提言は通過点に過ぎない」と強調した。県民向けの相談窓口を設ける機関を検討するなど、今後も協議会として提言内容の実現に努めていくという。

【 2016年03月15日 22時00分 】

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