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「原発再稼働後も戦える」 支援の弁護士ら語る

シンポジウムで今後のエネルギー政策などについて語る河合弁護士(右)と飯田所長=大津市浜大津4丁目
シンポジウムで今後のエネルギー政策などについて語る河合弁護士(右)と飯田所長=大津市浜大津4丁目

 原発事故とエネルギー政策について掘り下げたドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会と、原発再稼働について考えるシンポジウムが26日、大津市の明日都浜大津で開かれた。全国の原発差し止め訴訟を支え、同映画の監督を務めた河合弘之弁護士らが講演し、今後の訴訟の進め方や再生可能エネルギーの可能性について語った。

 原発問題に関心のある県民らが実行委を立ち上げて企画し、市民約30人が参加した。

 河合弁護士は大津地裁による高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定について「歴史的にいろんな意味がある」と説明。「従来の訴訟は、裁判官の心理的な負担から稼働前に勝たなきゃいけないと焦りがあったが、諦めることはないとわかった」と語った。

 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が、再生可能エネルギーの普及推進について講演。福島県喜多方市の酒蔵など全国各地の多様な団体が、電力の地産地消を目指して太陽光発電などに取り組み始めた動きを紹介し、「原発をなくしていく戦いと、自分たちの手でクリーンなエネルギーをつくる戦いを連携して続けていくことが大事」と話した。

【 2016年03月27日 10時01分 】

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