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飲食店、喫煙自由が35% 滋賀県初調査、全面禁煙は47%

 滋賀県内18市町の飲食店で、全面禁煙を実施している店舗数の割合が47・9%に上ることが、県の初めての調査で分かった。一方、「自由に喫煙できる」とした店舗も35・0%あり、県は「今後、受動喫煙を減らすようにしていきたい」としている。

 調査は昨年実施。県保健所に営業を届け出ている料理店や喫茶店、バーなど1053施設から回答を得た。大津市内の飲食店は調査対象外となっている。

 「店内を全面禁煙にしている」は504施設、一方で「自由に喫煙できる」としたのは369施設だった。「喫煙室を設置」は37施設、「分煙しても煙の流出がある」としたのは84施設だった。

 店の種類別では、レストランや麺類の店舗では全面禁煙が6割超だったが、バーでは9割以上が喫煙自由だった。

 禁煙にしていない理由をたずねると「構造上、分煙できない」が46・9%、「利用客に喫煙者が多い」が40・6%と続いた。今後のたばこ対策については「予定がない」が73・8%と最も高く、「全面禁煙にする」は6・4%にとどまった。

 自由記述では「店内喫煙を規制する法制化を進めてほしい」「喫煙室設置に補助金を出してほしい」といった声が寄せられた。

 国は、飲食店やホテルなどに建物内での原則禁煙を求める健康増進法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針だ。県健康医療課は「今後もアンケートの回収を進め、禁煙・分煙の実態をより正確に把握したい」としている。

【 2017年01月22日 10時12分 】

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