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文化庁先行移転、38人態勢 京都、創生本部が4月1日発足

 京都市内への移転を予定する文化庁の政策立案拠点「地域文化創生本部」(本部長・宮田亮平長官)が1日発足し、3日から東山区の旧市上下水道局旧東山営業所で業務をスタートさせる。先行移転との位置付けで、京都府、京都市の職員らを含めて38人態勢。文化芸術を生かした観光振興や地域活性化策の立案などに取り組む。(5面に関連記事)

 創生本部の事務局メンバーは、文化庁が事務局長ら10人を配置し、府と京都市、滋賀、兵庫、奈良、和歌山4県と堺、神戸両市から計16人が出向。京都商工会議所の職員や大学研究者らで構成する。宮田長官は常駐しない。

 事務局長を補佐する上席調査役には、府と京都市の派遣職員が1人ずつ就任する。府は31日の定年退職に伴い再任用した元政策企画部長を充てるほか、課長級以下4人を配置する。市は部長級以下の5人を派遣する。観光政策や人事などの経験者で、文化市民局と兼職させて連携を図る。府、市ともに、組織のマネジメントや事業の企画力を重視して職員を選んだ。淡交社、JTB西日本も人員を派遣する。

 創生本部は文化財や文化芸術資源を生かして観光客を呼び込み、地域のにぎわいを生み出すため、調査研究やモデル事業を展開する。自治体と企業や大学などが連携した文化芸術振興を支援する。テレビ会議で東京の文化庁と結んで定期的に本部会合を開く。

 3日午後には山田啓二京都府知事や門川大作京都市長、宮田長官らが出席して看板の除幕などセレモニーを開く。

 移転先は府警本部や元安寧小など京都市内の4カ所が候補となっており、8月末までに決める。2019年度以降の移転完了を目指している。

【 2017年03月31日 23時30分 】

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