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京都府内の170病院、耐震6割 5年連続最下位

 京都府内の170病院のうち、全ての建物が国の耐震基準を満たす施設は6割にとどまり、2割以上が耐震診断を実施していないことが、厚生労働省の2016年病院耐震改修状況調査で明らかになった。京都府の耐震化率は都道府県別で5年連続の最下位となり、災害時に命を守る拠点で備えの進んでいない現状が浮き彫りとなっている。

 国は08年以降、東日本大震災があった11年を除き毎年調査を実施しており、京都府は12年から都道府県別の耐震化率で最下位が続く。今回は昨年9月時点の状況を尋ね、全国計8464病院から回答を得た。

 府内の病院のうち、「全ての建物に耐震性がある」と回答したのは60・0%。前年より1・6ポイント改善したが、全国の71・5%を下回った。耐震化率が最も高かったのは滋賀県(57病院)の89・5%だった。

 府内で耐震診断を「実施していない」としたのは23・5%。「一部の建物に耐震性がある」は14・7%で「全ての建物に耐震性がない」も1・8%あった。約1割の病院が、震度6強程度の地震で崩壊が懸念される建物があるとした。

 府医療課によると、特に京都市内の耐震化率が約5割と低く、担当者は「高さ規制の影響で規模を維持して建て替えるためには面積を広げなければならないが、土地確保が難しい」と話す。人口当たりの病床数が多く、国の補助を受ける際に病床削減を求められるケースがあることも耐震化の遅れにつながっているとし、府は本年度、独自の補助制度を検討する。

 厚労省の調査では、東日本大震災により岩手、宮城、福島県の病院計380カ所のうち300カ所が全壊か一部損壊し、45カ所で被災直後に外来患者の受け入れができなくなった。

【 2017年04月15日 08時47分 】

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