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水害対策住宅のローン優遇 滋賀で関西アーバン銀

水害対策を施した住宅の購入や増改築の金利を優遇する「流域治水推進住宅ローン」のポスター(大津市・滋賀県庁)
水害対策を施した住宅の購入や増改築の金利を優遇する「流域治水推進住宅ローン」のポスター(大津市・滋賀県庁)

 関西アーバン銀行は11日、滋賀県内で水害対策を行った住宅の購入や新築、改築時のローン金利を優遇する「流域治水推進住宅ローン」を創設した。県によると、災害リスク情報をローンに連動させて活用する仕組みは「世界でも珍しい」といい、経済面から県の防災力アップを目指す。

 対象となるのは、県が指定を進める「浸水警戒区域」内の建築許可を得た住宅や、1階の床の高さを想定浸水深以上にした住宅、100リットル以上の雨水貯留タンクを設置した住宅の3種類。いずれも中古、新築を問わず、購入や増改築した場合が適用条件の一つとなる。

 同銀行の口座から公共料金を引き落とすなど、他の条件も満たした場合、変動金利型のローン基準金利から年1・9%を引き下げる。住宅の被災時に最大2年分の返済額を補償する自然災害補償特約や、三大疾病や死亡時に残高がゼロとなる保障も付加される。11日現在では、年2・675%の店頭表示金利に対し、優遇後は年0・775%になるという。

 県は専門家から「こうした事例は世界的にも聞いたことがない」「防災対策の刺激策になる」との意見を得たと説明。会見した三日月大造知事は「浸水想定マップなど災害リスク情報は地価が下がるとマイナスイメージを持たれるが、命を守る対策を取る大切な情報だ。今後も災害情報を積極的に活用していきたい」と述べた。

【 2017年04月16日 17時00分 】

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