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ミサイル対応文書、県と教委の連携不備批判 滋賀の市長ら

県教委の弾道ミサイル対応などについて議論した臨時市長会議(大津市におの浜・ピアザ淡海)
県教委の弾道ミサイル対応などについて議論した臨時市長会議(大津市におの浜・ピアザ淡海)

 北朝鮮のミサイル飛来時の対応を伝える文書が滋賀県内の学校で児童らへ配布されたことに対し、11日の県市長会議で、一部の市長から「本来は知事が(通知を)出すべき。現場が混乱する」と、県の防災部局と県教育委員会の連携不備を指摘する声が出た。

 会議には県内全13市長が出席。ミサイル飛来時への対処や休校の判断基準を伝える文書の配布に関連し、市町教委に対応を要請した県教委などが経緯を説明した。教職員団体などは配布を「パニックが起こる」と抗議していた。

 学校での配布を見送った湖南市の谷畑英吾市長は「休業の場合、親が共働きなら、どちらかが休まなければならない。学校だけでなく、地域や家庭にも対応が必要で、危機管理は総合行政でやらなければならない」と県教委の対応が防災部局と連動していなかった問題点を指摘した。

 同じく見送った野洲市の山仲善彰市長は、年齢に合わせた伝え方の配慮も必要とし、「(危機管理は)知事の責任で動かないとだめだ」と強調。両市長とも混乱を招かぬよう、県防災計画に沿った知事からの情報伝達の徹底を求めた。

 会議では、2024年の滋賀国体の費用負担や、災害時の廃棄物処理対策も議論した。

【 2017年05月11日 22時30分 】

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