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災害時、大量のごみどこへ? 滋賀、180ヘクタールどう確保

 地震や水害などで発生する災害廃棄物の処理計画づくりが進む滋賀県で、家庭からの廃棄物を一時的に集積する「仮置き場」の確保が新たな課題として浮上している。最大の地震被害想定では、県内で平常時の9年分に相当するごみが一度に発生し、各地に仮置き場が計180ヘクタール程度必要になるとの試算もあるためだ。大津市は仮置き場の選定に向けて検討を始めたが、広大な用地の確保は難航も予想されている。

 災害時には、建物のがれきや、破損した家具、家電など多様なごみが発生する。県は最大の被害を想定する琵琶湖西岸断層帯地震の場合、県内で402万トンの廃棄物が発生すると試算。すべてを1カ所に集めると仮定した場合、各世帯からの災害廃棄物を集める「一次仮置き場」は計121ヘクタール、さらに集約して粉砕や分別を行う「二次仮置き場」には計61ヘクタールが必要になるという。

 災害廃棄物の放置は、衛生状態の悪化や復旧作業の妨げになるため、県は昨年度から災害時に備えた処理計画の策定に着手。廃棄物の収集、処理を直接担う県内市町にも、処理の段取りを定めた同様の計画策定を要請している。

 ただ、仮置き場は膨大な量のごみが集まるため、市町からは「仮設住宅の用地なども必要で、そう簡単に数ヘクタールの土地は見つからない」との声もある。

 大津市も小規模な公園や通常のごみ集積所では一次仮置き場として使えないとみており、必要な仮置き場の面積や箇所数を把握するため、地区ごとの災害廃棄物の試算を始めた。破砕施設も設ける二次仮置き場は一次より広い場所が必要となるため「市内だけでまかなうのは難しい」とし、県有地や国有地の活用などに向けた国や県との調整も検討しているという。

【 2017年05月26日 13時15分 】

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