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「違法許さぬ」民泊新法成立 自治体の独自裁量が課題

 住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)が9日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。京都市が国に要望している規制強化の面では、分譲マンションで「民泊禁止」を可能にする方針を政府が示すなど一定の前進があったが、自治体の条例でどこまで規制が可能かはなお不透明で、課題を積み残した。

 現行の法制度で宿泊事業を営む場合は、衛生基準の厳しい旅館業法による許可が必要だが、民泊新法は届け出で営業できる。年間営業日数は180日以下で、都道府県や政令指定都市などが地域の実情に応じ、条例で日数を制限できる。旅館業では許可されない住居専用地域でも認められる。

 京都市は観光振興と暮らしの安心を両立すべきだとして、マンションなどの集合住宅や、家主が住んでいない物件での民泊を禁止するよう国に求めている。国会審議を通じて、管理組合が民泊禁止を規約に明記した分譲マンションは営業できない方針を政府が示したが、賃貸マンションで禁止するのは難しいとみられる。

 また、家主不在型で外国人宿泊者の身元を確認する場合、政府は遠隔操作のカメラなど情報通信機器を活用してパスポートなどをチェックするとしたが、国会審議では犯罪やテロの温床となる危険性、感染症対策に不安の声も出た。

 一方、無許可営業の違法民泊に関しては、大手仲介サイト「エアー・ビー・アンド・ビー」の登録物件の多くが違法だとして、厳格な対応を求める声が国会審議で相次いだ。京都市内でも同社サイトに約5千件が掲載されているが、市は大半が違法民泊として、サイトからの削除要請や市民からの苦情を伝えているものの、改善されないという。

 詳しい制度運用は今後、政省令やガイドラインで定められる。法成立を受けて門川大作市長はコメントで「違法な民泊の排除を実効性あるものにするには、これからが大事。政省令などで地域独自のルールが定められ、実効性が確保できるよう、引き続き国へ強く要請する。市民生活を脅かす違法民泊は断じて許さない」と強調した。

【 2017年06月10日 08時18分 】

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