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庁舎予定地は災害警戒区域 大津市、計画見直しも

大津市が新庁舎建設を予定している旧国有地。見直しを含めて計画を再検討する(大津市御陵町)
大津市が新庁舎建設を予定している旧国有地。見直しを含めて計画を再検討する(大津市御陵町)

 大津市は11日、市役所に隣接する旧国有地に新庁舎を建設する計画案について、見直しを含め再検討する方針を明らかにした。予定地は土砂災害警戒区域に指定されており、来年3月に庁舎整備基本方針をまとめる中で、危機管理上、適切な立地か判断する。3億円超で取得した土地を庁舎に活用しない可能性が出てきた。

 庁舎整備について、市は本館は免震工法で改修し、別館を解体して新棟を建設する方針を決めていた。ただ、県が昨年3月、旧国有地を土砂災害警戒区域に指定。別館にある中消防署は災害時対応に不安があるとして、既に別の移転先を探している。

 再検討の方針は、市議会総務委員会の中で市側が示した。現状の計画案をベースにしながらも、市側は「同警戒区域になり、旧国有地が新棟を建てる最適地か慎重に検討したい」と述べた。市によると、新庁舎を旧国有地に建設しないことも選択肢に入る。

 庁舎整備の基本方針策定業務をコンサルタント会社に226万円で委託。旧国有地の現状把握や庁舎を建てない場合の土地活用パターンを探り、基本方針で複数の庁舎整備案を示す。

 委員会では、市議から「庁舎整備が完了するのはいつか」と質問があったが、市側は「基本方針、その後の整備計画をまとめる中でスケジュールが見える」と述べるにとどめた。

 旧国有地は7464平方メートルで市役所の北側にあり、市が昨年11月に3億4300万円で取得した。汚染土壌や埋設物があり、市は来年9月までに除去工事を行う。

【 2017年07月11日 22時30分 】

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