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大飯原発再稼働、京都・舞鶴市が関電と協定へ 非隣接で府内初

大飯原発について関電と舞鶴市が結ぶ協定について報告された市議会原子力防災・安全等特別委員会(同市北吸・市役所)
大飯原発について関電と舞鶴市が結ぶ協定について報告された市議会原子力防災・安全等特別委員会(同市北吸・市役所)

 京都府舞鶴市議会の原子力防災・安全等特別委員会が10日開かれ、関西電力大飯原発(福井県おおい町)に関して関電と結ぶ方針の協定を市が説明した。同原発3、4号機は今秋以降に再稼働が計画されており、協定では異常があった場合に関電から連絡を受けることなどが規定される。府内では原発立地自治体に接しない自治体として初めて協定を締結する。

 市の担当者は、府や、舞鶴、綾部市など大飯原発から30キロ圏の府内5市町、関電が7月に京都市内で開いた会議の内容を報告した。会議では府、おおい町に隣接する綾部市と南丹市が、施設に重要な変更を加える際の事前報告などを盛り込んだ安全協定を結ぶ方向で合意した。

 同町と隣接しない舞鶴市は安全協定の対象にはなっていない。今回は異常時の連絡や防災対策への協力などを定める協定で、今月中に締結する予定。

 特別委では、多々見良三市長が7月の会議で、隣接するかで協定を区別する関電のやり方を批判していたため、協定を締結するとしたことに市議から疑問の声が出された。市の担当者は「新たに設置される地域協議会で意見を言うことができるので今回はやむを得ないとした」と釈明した。

 また、経済産業省が原発から出る放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域のマップを公表したことに関連し、市議から「処分場の研究が有意義ではないか」との発言があった。

【 2017年08月11日 10時42分 】

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