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京都府の人口減対策、不振際立つ 出生・転入、目標遠く

京都府地域創生戦略の2016年度の目標達成状況が報告された会合(京都市上京区)
京都府地域創生戦略の2016年度の目標達成状況が報告された会合(京都市上京区)

 京都府は17日、国の地方創生戦略の京都府版「地域創生戦略」について、2016年度の達成状況を公表した。単年度の達成率は多くの事業で90%を超えたものの、出生数の減少や人口の転出超過には歯止めがかからず、国や府が目指す「人口減少の改善」は依然としてハードルが高い。

 国は人口減や東京一極集中の是正を狙いに、自治体に対して地方創生の個別戦略の策定と、その効果の検証を求めている。府は15年度に5年間で達成すべき125の目標を創生戦略で定め、有識者らでつくる推進会議で毎年検証している。

 16年度の達成率は、83項目で90%を超えた。府外から府内への就職を希望する「U・I・Jターン」の新規登録者数が1819人で達成率が303%となったほか、茶道や和歌などの伝統文化事業に参加した高校生の延べ人数は15年度と比べて約1700人増え、達成率は110%となった。

 一方、出生数は1万9327人と目標の2万2千人に及ばないばかりか、15年度よりも減少した。人口については府内への転入超過を目指しているが、750人の転出超過というのが実態だ。都市部から農山漁村への移住者は326人と微増したものの、目標の約半分にとどまった。

 17日に京都市内で開かれた推進会議で、山田啓二知事は「全体的には順調に進んでいる」としつつも、「まだ2年目なので、本当の意味で地方創生が成果を上げるところまできていない。次の世代に生き生きとした京都を引き継げるよう取り組みを進めたい」と話した。

【 2017年08月18日 08時30分 】

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