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町長が交渉記録の一部削除指示 滋賀・甲良、町税返還巡り

 滋賀県甲良町が7年前、町民から徴収した固定資産税滞納の延滞金の約半額にあたる約17万円を返還していた問題で、返還の過程や担当者の対応などを記した「交渉記録」のうち、延滞金の返還理由を町長らの「政治判断」と記した部分を、北川豊昭町長が職員に削除させていたことが18日の町議会全員協議会で明らかになった。

 この問題で、一部報道機関が、返還理由を町長らの政治判断と記した交渉記録について報道したが、北川町長は7月14日、取材に対して「(交渉記録のような)記録は見たことがない」と述べていた。

 町側の説明によると、同問題で臨時監査が始まることが判明したのを受け、5月17日、町長を含めた幹部が協議。北川町長が交渉記録について「町長決裁を経ていないにもかかわらず『政治判断』という文言を使っており、不的確だ」と指摘して削除を決め、6月12日に削除した、という。

 また町は、元税務課職員(30)が町民から受け取った税金を着服していた事件について第三者調査委員会が2日付で北川町長に出した報告書の内容を同協議会で明らかにした。

 報告書では、職員が町民から直接現金を預かって会計室に渡したり、税務データを容易に改ざんできたりするなど税徴収の手続きやシステムの不備が事件につながったとした上で、税務データの変更を監督責任者の決裁制とするなどの再発防止策を提言している。

【 2017年08月18日 23時10分 】

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