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一部高齢者、21日からATM利用制限 京都4金融機関

 振り込め詐欺の被害を防ごうと、京都府内に本店を置く4金融機関が、一部の高齢の預金者を対象にATM(現金自動預払機)の利用制限に踏み切る。高齢者をATMに誘導し、多額の預金をだまし取る詐欺事件が絶えないためで、府北部を地盤とする京都北都信用金庫(宮津市)が先頭を切り、21日からATMを使った振り込みを停止する。

 多くの金融機関がATMで預金を引き出す上限額を下げたり、窓口で声を掛けたりして詐欺対策を講じているが、被害は依然として多い。今回の措置は、ATMの一部機能を使えなくして現金振り込みを物理的に止める手段で、全国の金融機関で広がっている。

 京都北都信金は、70歳以上の預金者で過去3年間にキャッシュカードによるATMからの振り込みをしていない場合、振り込みを一律に制限する。対象は7月末時点で約5万口座に上るが、「ATMに不慣れな人は被害に遭う可能性も高い。大切な預金を守るためにはやむを得ない」(営業推進部)と理解を求める。

 京都銀行(京都市下京区)は9月14日から、70歳以上で一定期間内にATMで振り込んだことのない預金者に同様の制限をかける。

 振り込みに加え、出金もできなくするのは、信用金庫で全国トップの預金量を誇る京都中央信用金庫(同)。高齢者からキャッシュカードを受け取り、言葉巧みに暗証番号を聞き出す手口も多いためで、11月8日に始める。過去3年間にATMで引き出しと振り込みのいずれの利用もない70歳以上が制限対象で、約14万7千口座に及ぶという。

 京都信用金庫(同)も振り込みのみの利用制限を決め、11月中にも開始する。滋賀県では滋賀銀行(大津市)が高齢者を対象にATMからの振り込み利用制限の導入を検討している。

 京都府警によると、府内で今年確認された振り込め詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺被害は7月末までに計157件、総額2億2231万円に上る。金額は前年同期に比べて3億円減ったが、逆に件数は1・7倍に増えた。多くの金融機関がATMから振り込める上限額を1日50万円に引き下げたため、被害額が小口化しているという。

 京都の4金融機関はいずれも、制限対象者の出金や振り込みは店舗の窓口で対応する。窓口で手続きをすれば、各種制限を解除する。

【 2017年08月19日 15時15分 】

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