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無料WiFi犯罪、捜査に影響も 本人確認の精度課題

公衆無線LANを案内するステッカー。京都市が市内約2100カ所に整備している(京都市下京区・市営地下鉄四条駅)
公衆無線LANを案内するステッカー。京都市が市内約2100カ所に整備している(京都市下京区・市営地下鉄四条駅)

 京都市が整備する無料の公衆無線LAN「KYOTO Wi-Fi(ワイファイ)」を使って、知人女性にわいせつな画像を送るなどしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課などが12日、ストーカー規制法違反の疑いで、市交通局に勤務する50代の職員の男を逮捕した。自治体や宿泊施設、飲食店などが提供する無料Wi-Fiは、手軽で便利な半面、安全上の問題が指摘されてきた。通信履歴(ログ)や利用者情報が保存されず、犯罪に使われた際の追跡捜査に影響が出たケースもあり、専門家は「利便性とともに、利用者の本人確認の精度を高める必要がある」としている。

 総務省は、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に加え、東京五輪・パラリンピックなどを見据え、Wi-Fi環境の拡大を進めている。同省によると、自治体が観光や防災面などから整備したWi-Fiは1万4880局(2016年10月時点)。国の補助対象となっているものは、利用者の事前登録が義務づけられている。

 一方、拡大しているホテルやカフェなど民間提供のWi-Fiは、事前登録や通信記録の保存など法的義務はなく、提供者の裁量に委ねられている。

 京都市は2012年8月からWi-Fiの整備を開始。使いやすさを優先し、利用規約に同意するだけで誰でも24時間接続できる方式だったが、府警から「犯行に使われた際の追跡捜査ができない」などと改善を求められていた。

 現在、会員制交流サイト(SNS)のアカウントやメールアドレスなどによる事前登録制を採用し、ログも保存しているという。電波を出すアクセスポイント約2100カ所(7月末時点)の大半で、連続接続時間を30分とするなど安全性も重視した対応を取っている。今回は市の対策が奏功し、容疑者の特定に至ったという。

 警察庁の調査では、13年に確認されたサイバー犯罪のうち、ログが残されていないために追跡捜査できなかった事件が408件、無防備な無線LANに不正接続され、容疑者特定が困難で未検挙となっている事件は68件あるという。

 立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授は「Wi-Fiが悪用されて被害が生じた際、犯人(利用者)が特定できないと提供者は、責任を問われるリスクがあることを知るべきだ」と指摘。ただ、法律で利用者の本人確認を義務づけることは現実的ではないとし、「自治体など公共のWi-Fiが利便性向上と、利用者確認の精度向上を両立させることで、民間の提供者も追随するだろう」と話す。

【 2017年09月13日 17時00分 】

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