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びわ湖アリーナ構想に国の支援 大津商議所、収益性調査へ

民設・民営の「びわ湖アリーナ」の整備計画地。スポーツ庁の選定を受けて大津商工会議所が事業性の調査を進める(大津市浜大津5丁目)
民設・民営の「びわ湖アリーナ」の整備計画地。スポーツ庁の選定を受けて大津商工会議所が事業性の調査を進める(大津市浜大津5丁目)

 大津商工会議所が京阪浜大津駅前(大津市)での整備を目指している民設・民営のアリーナ構想について、スポーツ庁は14日、国が進める「スタジアム・アリーナ改革推進事業」の支援先に選定した。同商議所は来年1月末までにアリーナの収益性や建設資金調達手法などの調査を終える方針で「2021年の関西ワールドマスターズゲームズや24年国体など滋賀で開催される大型イベントを見据え、よりよい施設整備の方策を探りたい」としている。

 浜大津駅前に整備を目指す「(仮称)びわ湖アリーナ」は、同駅と大津港の間にある県有地と大津市有地、民有地計約1万1千平方メートルへの建設を想定。5千人の観客が収容できるアリーナと、興行がない時も人が集う商業施設を併設し、防災拠点にもなる「まちづくりの中核施設」とすることを構想している。

 スポーツビジネスの基幹産業化を目指す政府は、コストのかかる旧来型の体育施設から地域の核になる収益性の高い多機能・複合型アリーナへの転換を目指しており、先進事例となる事業プランを公募。大津商議所や、長居陸上競技場の拡充を目指す大阪市など全国4団体を支援先に選定した。

 同商議所はスポーツ庁の委託調査費500万円を合わせた1千万円で、びわ湖アリーナの収益確保策などを検討。8月末に県や大津市、県体育協会、滋賀レイクスターズ、京阪電気鉄道などで設置した「びわ湖アリーナ整備促進官民連携協議会」での議論を交え、民間主導のアリーナ整備を目指す。

 大津商議所企画総務グループの松岡由理子グループ長は「スポーツ庁の選定はアリーナ実現の大きな一歩だ。街に人を呼び込み、活性化につながる『もうかる施設』のプランを練り、早期の建設につなげたい」としている。

【 2017年09月15日 08時10分 】

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