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原発異常時の通報「隣々接」市町に 京都府などと関電協定

高浜原発を巡る連絡協定について府やUPZの市町、関電が話し合った会議(京都市上京区)
高浜原発を巡る連絡協定について府やUPZの市町、関電が話し合った会議(京都市上京区)

 関西電力高浜原発(福井県高浜町)について、京都府と、原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)がある7市町は26日、関電と京都市内で会議を開いた。福知山、宮津、南丹、京丹波の4市町と関電が連絡協定を結び、関電が異常時の緊急通報や定期連絡を各市町に対して直接行うことを決めた。これまで関電は、高浜町との間に他の市町を挟む「隣々接」自治体であることを理由に、4市町と協定を締結していなかった。

 一方、陸路では2つの市を挟むため「隣々々接」と位置付けられる伊根町とは、府やUPZ圏市町でつくる地域協議会の確認書を変更することで、関電から直接の緊急連絡体制を確保することにした。

 原発の連絡協定を巡っては、大飯原発(福井県おおい町)について、府やUPZ圏市町が関電に要請した結果、関電は先月、圏内の全5市町と緊急通報などに関する協定を結んだ。一方、高浜原発に関しては、高浜町に隣接する舞鶴市や綾部市とは協定を結んでいるが、隣接しない5市町との間には協定がなかった。

 この日の会議で、関電は福知山など4市町と協定を結ぶ一方、伊根町については、福井県では協定を結ぶ対象を隣接や隣々接自治体の区別を基に決めてきた「長い歴史」があることを理由に、締結の対象から外す方針を示した。これに対し京都府の山内修一副知事は、UPZ圏内の全市町に同じ対応を取るべきと主張した。伊根町の吉本秀樹町長をはじめ7市町の首長らも府に同調した。

 山内副知事は、地域協議会の確認書の変更で関電から伊根町に直接連絡する体制を確保する案を出し、関電が了解した。

【 2017年09月26日 23時30分 】

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