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県有地の借地権、調停申し立て 滋賀の教育会館

調停を申し立て、会見をする県教育会館の理事ら(大津市梅林1丁目・県教育会館)
調停を申し立て、会見をする県教育会館の理事ら(大津市梅林1丁目・県教育会館)

 滋賀県に県有地からの退去を求められている一般財団法人「県教育会館」(大津市梅林1丁目)は26日、会館がある土地の借地権の確認を求め、大津簡裁に調停を申し立てた、と発表した。会館側は借地権が存続しているとし、県が認めた使用期限が終わる9月末以降も継続して敷地を使用する意向を示した。県の跡地利用計画に遅れが出る可能性もある。

 会館の敷地を巡っては、県がリハビリ人材の育成機関や医療福祉関連の団体が入居する医療福祉拠点の整備を計画し、会館に退去を要請。会館側との交渉が難航し、今年3月末までの使用許可を9月末まで延長していた。

 申し立てでは、県が会館敷地を公共的な目的に使う「行政財産」だと主張しているのに対し、会館側は1931年に県から貸し付けを受けた「普通財産」で、借地権があると反論。県の立ち退き要求は不当だと訴えている。

 この日会見した教育会館側は「活動の継続を第一に、退去する場合も補償を求めて交渉してきたが、協議による解決は無理だと判断した。入居団体も立ち退きのしようがなく、移転の絵も描けない」と訴えた。

 同席した弁護士は、調停の決着には1年程度かかることもあるとし、長引けば来年度の着工を予定する拠点整備計画への影響が予想される。

 県は「申し立ての内容をよく分析し、適切に判断の上、対応していきたい」とした。

 教育会館は1933年に建てられた前身の建物が火事で焼失し、60年に教職員の寄付で現在の建物が完成。現在は県教職員組合や校長会、レストランなど11団体・店が入居している。

【 2017年09月26日 23時20分 】

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