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滋賀・高島市と関電が安全協定 高浜原発巡り

高浜原発に関する「原子力安全協定」に署名する福井正明市長(中央)=高島市役所
高浜原発に関する「原子力安全協定」に署名する福井正明市長(中央)=高島市役所

 滋賀県高島市と関西電力は27日、高浜原発(福井県高浜町)に関する「原子力安全協定」を締結した。施設で不測の事態などが生じた場合、これまでは滋賀県を経由して、市が県と情報を共有する方式だったが、今後は県を経由せず関電から市に直接伝達されるという。

 締結式は高島市役所(同市新旭町)であり、福井正明市長と関電原子力事業本部の大塚茂樹・副事業本部長、立会人として滋賀県から松野克樹・防災危機管理監が出席した。

 協定は、原子力防災対策など11項目を掲げた県の安全協定とほぼ同一の内容だが、同市は輸送ルートに該当しないため、燃料輸送の事前連絡は含まれず、▽異常時における連絡▽損害の補償▽公衆への広報-など10項目からなる。

 締結後、福井市長は「引き続き安全に万全の対策を講じていただきたい」と述べた後、協議が4年半余に及んだ点について、大塚副事業本部長は「福井県内の自治体と締結している協定の考え方が基本。このタイミングになった特別の理由はない」とした。

 再稼働時の同意権を含む立地自治体並みの権限は滋賀県や高島市との協定にはなく、松野防災危機管理監は「原子力災害に県境はない」と強調した。

 高島市は原発や原子炉施設から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)がある隣接自治体として福井県に点在する5施設と協定を締結してきた。今回の締結によりUPZ関連の協定は6施設すべてがそろった。

【 2017年09月27日 22時59分 】

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