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障害者の給食費「賃金より高く」 京都、軽減制度存続訴え

障害者の食費負担を軽減する制度の存続を国に求めることを決めた宇治市障害者施設保護者連絡協議会の会合(同市宇治・市総合福祉会館)
障害者の食費負担を軽減する制度の存続を国に求めることを決めた宇治市障害者施設保護者連絡協議会の会合(同市宇治・市総合福祉会館)

 障害者施設に通う利用者の食費負担を軽減する制度が廃止される可能性が高まっているとして、京都府の宇治市障害者施設保護者連絡協議会は29日、制度の存続を国に求めることを決めた。「このままだと障害者が働いて得る賃金より、給食費が高くなる」など切実な声が上がっている。

 制度は「食事提供体制加算」で、施設が利用者に出す食事を1食650円と計算し、うち300円を公費で補填(ほてん)している。障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で食費は原則として全額自己負担とされたが、激変緩和措置で同制度は延長されてきた。

 延長の期限が来年3月末に迫り、厚生労働省の報酬改定検討チームは27日の会合で「延長しない方向で検討してはどうか」との考え方を示し、廃止の方向性をにじませた。

 しかし宇治市では、障害者施設の利用者が得る賃金は月1万円以下が大半で、全額自己負担した場合の食費約1万4千円を下回る。知的障害者の保護者でつくる同協議会が29日に市内で開いた会合では「弱いものいじめだ」「子どもの将来のための蓄えまで減ってしまう」と、疑問や不安の声が相次いだ。

 国の予算編成が大詰めを迎える中、同協議会は近く保護者の声を集め、与野党の地元国会議員を通して制度存続を厚労省に働き掛ける。

【 2017年11月30日 10時10分 】

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