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原発自主避難の辛さ、原告ら吐露 京都で支援集会

京都避難者訴訟の争点について説明する田辺弁護士(京都市中京区・京都社会福祉会館)
京都避難者訴訟の争点について説明する田辺弁護士(京都市中京区・京都社会福祉会館)

 東京電力福島第1原発事故を巡る京都の原発避難者訴訟の支援集会が3日、京都市中京区の京都社会福祉会館であった。原告3人が避難生活の辛苦を訴えたほか、原告弁護団事務局長の田辺保雄弁護士が京都訴訟で争点となっている自主避難の相当性などについて説明した。

 京都避難者訴訟は57世帯174人が、東電と国に約8億4660万円の損害賠償を求めており、今年結審した。先行して判決があった群馬や前橋地裁などでの集団訴訟とは異なり、原告の大半が避難指示区域外からの自主避難者なのが特徴。判決は来年3月15日に言い渡される。

 仙台市から京都市に家族で避難した原告女性(45)は支援者約40人を前に、「低線量被ばくの危険性はまだ解明されていない」とし、「子どもを汚染の可能性が低い場所で育てたいと考えるのは当たり前」と訴えた。さらに「国が説明しないから、自主避難者が周囲の人から理解を得られず、神経質な人間とされて孤立する」とつらさを語った。

 田辺弁護士は、国が避難指示基準とした年間被ばく線量限度20ミリシーベルトに対し、事故以前の国内法は1ミリシーベルトであり、「被災地の国民だけが『容認不可』とされる線量を強いられる訳にはいかない」と述べた。

 また、来年1月27日に東京都で催される全国の集団訴訟の総決起集会で、全国支援ネットワークを結成し、全国の原告団の統一要求を決めることも明らかにした。

【 2017年12月03日 22時40分 】

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